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貯金と投資の最適な割合とは?目安の金額を考えるポイントを解説

将来を見据えて投資に力を入れたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、どれくらいの金額を投資に回し、貯金として残せばよいのかを悩みますよね。 この記事では、自身の生活に見合った貯金と投資の最適な割合について、基本的な考え方を解説します。

この記事は約8分で読み終わります。

【貯金と投資】割合を考えるポイント3つ

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貯金と投資はどちらも「お金を増やす」という目的は同じです。ただし、両者はお金の増え方やリスクなどが大きく異なり、投資の成果は人によって差があるため、貯金との理想的な割合を明確に数値化するのは難しいでしょう。

貯金と投資の割合には個人差があることを前提に、収入や貯蓄状況などに応じて、自分にとって最適なバランスを設定することが大切です。

ここでは、貯金と投資の割合について考え方のポイントを3つ紹介していきます。

1. 投資目的を明確にする

貯金と投資の割合を考えるとき、行うべきなのが投資目的の明確化です。

投資(資産運用)は、投資金額や運用期間、リスク、利益を受け取るタイミングなど、投資方法によって条件が異なります。

どの方法が自分に合うかを判断するにはゴールの設定が欠かせません。収入アップのため、子どもの教育資金のため、老後資金のためなどの資産を増やしたい理由に加え、いつまでにどのくらい必要なのかなど期間と目標金額も決めます。

目的が明確化すれば投資の方法は自ずと決まり、投資金額が定まるため、貯金に回す割合もみえてくるでしょう。

ただし、高いリターンが望めるもののハイリスクな方法を選ぶなら投資を控えめにする、長期間コツコツと運用する方法なら投資割合を高めるなど、投資方法によって貯金とのバランスをとることも大切です。

2. 投資可能な金額を換算する

超低金利時代の今、普通預金に預けていてもお金はなかなか増えません。だからといって貯金をせずに投資ばかりに資金を集中させると、いざというときに動かせるお金がなく困ったことになります。

そこでおすすめしたいのが、現在の貯蓄から投資可能な金額を導き出す考え方です。現在の金融資産をクリアにしておけば、必要な貯金額というゴールと投資に回せる余剰資金が明らかになります。

資産の現状を把握するにはバランスシートの作成がおすすめです。バランスシートは、左側に現金や貯金といった流動資産、土地などの固定資産、右側に借入金(負債)を記します。資産と負債のバランスをひと目で確認できるので、貯金と負債の割合を最適化するのに役立つでしょう。

さらにキャッシュフロー表、いわゆる「おこづかい帳」によって、毎年の収支バランスを確認しておくといいでしょう。将来に備えた貯金以外のキャッシュ、日常の生活費から出る余剰資金を確認できます。

3. 許容できるリスクの程度を把握する

もうひとつ忘れてはいけないのが許容できるリスクの程度を把握しておくことです。

投資には多かれ少なかれリスクがつきものでしょう。こうしたリスク、つまり投資による損失をどこまで受け入れられるかを決めておけば投資金額をより具体化でき、結果として貯金の割合も確定するはずです。

許容できるリスクに対する感覚は、収入や貯金額のほか、投資に対する知識の有無、性格など様々な要素が影響します。明確な数値を示すのは難しいですが、損失を被っても「生活に支障が起こらないレベル」を想定するのが一般的です。

【貯金と投資】割合の目安は年齢で決まる

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これまで主に投資に回すお金の観点から、貯金と投資の割合に対する考え方をみてきました。しかし、自分に適した割合を把握するためには、年齢という要素も押さえておくのが良いとされます。

年齢がなぜ貯金と投資の割合を知る目安となるのか、具体的な統計データを元にお伝えします。

【データ】資産運用割合の平均

金融広報中央委員会が公表した2020年度の「家計の金融行動に関する世論調査」による、貯金や投資を含めた金融資産の保有額は次のとおりです。

 

金融資産保有額(平均)

預貯金

有価証券

保険

その他

単身世帯

653

276

244

112

21

二人以上世帯

1,436

678

293

415

49

世帯主の年齢別

20歳代

292

165

35

82

17

30歳代

591

261

102

184

43

40歳代

1,012

473

137

348

54

50歳代

1,684

633

416

540

96

60歳代

1,745

959

290

459

38

70歳代

1,786

921

394

447

23

(単位:万円)

※「預貯金」には日常的な出し入れや引落しに備えている部分は含まれません

上の表から単身世帯と二人以上世帯、それぞれの保有額割合がわかります。

・   単身世帯:預貯金42.3% 有価証券37.4% 保険17.2% その他3.2%

・   二人以上世帯:預貯金47.2% 有価証券20.4% 保険28.9% その他3.4%

二人以上世帯はライフステージに応じた支出が増えるため、投資に回すお金は少なくなる傾向がわかります。また、投資対象で保険が増えるのも二人以上世帯の 特徴です。単身世帯は自分の判断で自由にお金を使えるため、貯金よりも投資の割合が高いことが伺えます。

このように世帯状況の違いはあるものの、平均して貯金は45%前後、投資は55%と、投資割合がやや優勢のようです。

年齢も目安になる

次に、同じ表から年代別の金融資産保有額の割合をみていきます。  

・   20歳代:預貯金56.5% 有価証券12.0% 保険28.1% その他5.8%

・   30歳代:預貯金44.0% 有価証券17.3% 保険31.1% その他7.3%

・   40歳代:預貯金46.7% 有価証券13.5% 保険34.4% その他5.3%

・   50歳代:預貯金37.6% 有価証券24.7% 保険32.1% その他5.7%

・   60歳代:預貯金55.0% 有価証券16.6% 保険26.3% その他2.2%

・   70歳代:預貯金51.6% 有価証券22.1% 保険25.0% その他1.3%

これらは二人以上世帯の世帯主の年齢から分類されたもので、単身者は含まれません。先ほど、二人以上世帯は単身者世帯より投資割合は低めとお伝えしましたが、年齢が上がるにつれて金融資産も増え、金融資産の内訳は年代により変化する傾向において、両者に大きな差はないでしょう。

たとえば40歳代は住宅購入などに備えた貯蓄率アップ、50歳代は管理職昇進に伴う収入減と教育費のピーク、60歳代は投資信託や年金の運用終了と退職金の受け取りなど、年齢によって起こりうるライフイベントは、二人以上世帯と単身者に共通するものも少なくありません。

そのため、年齢によって変わる収支のバランスを見極めて、貯金と投資の割合を決めることも大切です。

大きなイベントのない若いうちに投資を積極的に行っておいて、その後は結婚や出産、収入増などの変化が訪れた都度、貯金とのバランスを見直すことをおすすめします。

出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2020年)

投資金額に応じたおすすめの投資方法

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投資と貯金にどれくらいずつお金を振り分けるかが決まったら、投資方法を選びましょう。投資方法によって最低必要金額やランニングコストが 異なるため、投資にかけられる金額に合わせた 方法を選ぶのがおすすめです。

それでは、投資に回せる金額別におすすめの投資方法を紹介します。

30万未満

投資できる金額が30万円未満なら、少額で中長期的に運用する方法がおすすめです。少額でもコツコツ長く運用すれば、結果として大きなリターンを得られます。

代表的なのが投資信託で、専門家による安定した資産運用が魅力です。投資金額は1口1万円 前後が一般的ですが100円から投資可能なものもあり、投資金額が少なくてもチャレンジしやすいでしょう。

ミニ株(株式ミニ投資)も人気の少額投資です。証券会社の保有株式を単位未満株として売買できるもので、通常の1/10の株数で売買でき、株価が高くて手の出しにくかった銘柄も取り引きできます。

また、新たな投資スタイルとして注目を集めているのがクラウドファンディング投資です。投資を通じて企業や事業を応援する仕組みですが、少額投資できる方法としても知られています。

たとえば、応援型不動産クラウドファンディング「利回りくん」は、不動産投資でありながら1口1万 円 から出資可能です。特定のコンセプトを持つ物件に投資して、平均3%前後の利回りで10年前後の期間、配当金を受け取りながら社会貢献や地域創生などを支援できます。

「利回りくん」の詳しい情報についてはこちらを参考にしてください。

30万~100万未満

数十万円と、ある程度まとまった金額を投資に回せるなら、ETF(上場投資信託)を検討してみましょう。

ETFは投資信託の一種ですが、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)のように複数の銘柄による指数と連動して運用されるのが特徴   です。投資先はETFだけでも分散投資を実現することになるので、元本割れなどの投資リスクを抑えられます。

指数と連動するため値動きが読みやすく、また株式と同じようにリアルタイムで売買できるのもメリットです。さらに投資信託に比べて信託報酬(投資信託の運用ならびに管理費)が低いので、ランニングコストを軽減できます。

100万~1000万円

潤沢な投資資金があるなら、株式投資でいくつかの銘柄を購入してみましょう。多くの銘柄が10万円以上を取引単位としているため、100万円あれば余裕をもって取引に臨めます。

売買による差益(キャピタルゲイン)と会社から株主への分配金(インカムゲイン)、商品の提供やサービスの割引などの優待が受けられる株主優待制度と、株式投資には様々なメリットがあります。

ただし、株価が値下がりすれば利益を得られるどころか、大きな赤字となるでしょう。会社が倒産すれば、投資した資金をそのまま失うリスクもゼロではありません。

これまでお伝えしてきた方法に比べるとハイリスクな投資となるため、事前に入念なリサーチを行うことが重要です。

まとめ

貯金と投資の割合には理想的な数値が存在しません。まずは、投資の目的やリスクへの許容度などから「どれくらいまで投資できるか」を把握し、貯金とのバランスからそれぞれの割合を考えるのがおすすめです。

また、年齢や世帯状況、 などによっては、じゅうぶんな貯金が必要になることもあります。一人ひとりのライフステージによって 、貯金と投資にどれだけのお金をかけられるかはその時々で変化するものだということ を覚えておきましょう。