不動産投資を始められる年収はいくら?投資物件はどれがいい?

「不動産投資」と聞くと、資産をたくさん持っている方が行っているイメージがあるでしょう。そのため、自分の年収ではできないのでは?と考えてしまいがちです。

不動産投資には、低リスク・低資金から始められるものもあるため、必ずしもお金持ちしかできない投資というわけではありません。

今回は、不動産投資に必要とされる年収について詳しく解説。また不動産投資の際に利用できる可能性がある投資ローンについても紹介します。

不動産投資に興味がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産投資に必要な年収は?

不動産投資に必要な年収

不動産投資は、物件を購入して家賃収入や売買することで利益を得る資産運用の方法の1つです。基本的に手持ちの資金で物件を購入するのではなく、不動産投資ローンを組くことが多いと言われています。

 金融機関から融資を受けるためには審査に通過する必要があり、その審査には年収が大きな決め手になると考えられています。

つまり、年収が高い人ほど融資を受けやすく、年収が低ければ融資を受けにくくなると言えます。不動産投資を考える人は、どれくらいの年収が必要なのか目安を抑えておくことが大切です。

約700万円から1,000万円は必要

一般的に不動産投資には、少なくとも年収が700万円から1,000万円ほどは必要と言われています。

実際に年収1,000万円以上であれば良い条件で融資を受けられ、投資できる物件の幅も広がるでしょう。良い条件の例としては、金利が低くなったり、融資期間が長くなったりなどが考えられます。

しかし、場合によっては年収500万円程度でもローンを組むことが可能です。また、金融機関によっても審査の基準は異なり、融資の受けやすさも変わります。

年収500万でも不動産を購入できる理由

年収500万でも不動産を購入できる理由

年収500万円でも融資を受けられる可能性があります。融資を受けられる可能性がある大きな要因は、自己資金の多さです。

 自己資金が多ければ必要になる融資額も少なくなるため、審査が有利になりやすいです。不動産投資では物件価格の2割の自己資金があると、評価が高まるといわれています。

例えば、5,000万円の物件を購入したい場合は、2割である1,000万円の自己資金を用意することで審査に通過しやすくなります。

自己資金は融資額が少なくて済むだけでなく、投資に必要な資金を用意する貯蓄能力も評価され、返済能力が高いと判断されやすいです。

このように、年収が低い場合は自己資金をしっかりと貯めてから不動産投資を始めると良いでしょう。

年収別|不動産投資の物件購入例を紹介

不動産投資の物件購入例

年収500万円の場合

年収500万円の場合だと、自己資金を十分に用意することで不動産投資を始められますが、購入できる物件は限定されるので注意が必要です。

 実際に、評価価値が低い傾向にある物件であれば融資を受けられる可能性が高まります。融資の限度額の目安は3,500万円~5,000万円ほどです。

物件の種類は、新築・中古の区分マンションなどです。いずれの場合でも、自己資金は十分に用意しておきましょう。3,500万円の物件を購入するのであれば、自己資金額の目安は700万円になります。

つまり、700万円~1,000万円の自己資金があれば融資を受けやすいです。

年収700万円の場合

年収700万円の場合

年収700万円前後であれば、年収500万円の人よりも良い条件で融資を受けられ、投資できる物件の種類も多いです。

 融資を受けられる限度額の目安は、5,000万円~8,000万円ほどであり、新築・中古の区分マンション以外にも、中古のアパート一棟などが視野に入ってきます。

また、年収700万円であれば3,000万円前後の物件を購入し、しばらく経過してからさらに物件を増やす、という投資方法も可能です。

このように年収が増えることで、投資対象の物件の幅が広がるだけでなく、実施できる投資の戦略も多彩になっていきます。

年収1,000万円の場合

年収1,000万円になると1億円の物件にも手が届く範囲になります。また、税金の支払金額も大きくなることから、節税効果を求めて不動産投資を始める人が多くなります。

例えば、大きな家賃収入を狙った物件や、節税効果を得るための中古アパートなどの購入が可能です。

 融資額の限度額の目安は7,000万円~1億円ほどであり、新築・中古の一棟アパートやマンションであれば2~3戸ほど購入できるでしょう。

このように複数の物件を所有することで、リスクを分散でき安全に着実な投資を行えます。

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年収500万円未満の場合

年収500万円未満の場合

年収500万円未満の場合は審査が通りにくくなるため、不動産投資を始めるのが難しくなります。実際に、自己資金を十分に用意したとしても、年収が低ければ不利になります。

 融資額も3,000万円を下回りやすく、中古の戸建てや区分マンションなどが投資対象になるなど、投資範囲が狭いです。

このように年収が500万円未満だと、融資額が少なくなり投資対象が少なくなるため、別の投資対象を選んだ方が運用効果を得やすい場合もあります。

不動産投資をするうえで年収・自己資金が低い場合の対策

自己資金が低い場合の対策

年収500万円など収入が低い場合や、用意できる自己資金が少ない場合は、「不動産投資ローン」や「日本政策金融公庫」を利用する方法があります。

年収が低い場合でも、条件を満たすことで不動産投資ローンを利用できる可能性があります。例えば、借り入れなどがなく購入する物件の価格が安い場合は利用できる可能性が高いです。

 しかし、ローンの審査はさまざまな要素が絡んでいるため、借入額が多すぎず安い物件だったとしても、不動産投資ローンを利用できない場合もあるでしょう。

そのような場合は、「日本政策金融公庫」を利用できる可能性があります。ただし、日本金融政策公庫では不動産投資ローンを扱っておらず、融資目的が不動産賃貸業になります。

そのため、融資を申し込みをする際に事業計画書を用意しなければなりません。

年収500万円で不動産投資を始める注意点!

年収500万円といった低い場合、融資期間は10年~15年と短いため月々の返済額の負担は大きくなりやすいです。仮に3,000万円の融資を受けて10年で返すとなると、年間で300万円必要です。

他にも、日本政策金融公庫で融資を受けても担保評価は低い傾向にあり、購入時に必要な自己資金は多くなります。

不動産投資ローンを利用する流れ

不動産投資ローンを利用する流れ

1,金融機関への相談

不動産投資ローンを利用するためには、まず金融機関に相談します。ただし、金融機関によって提供している不動産投資ローンの内容が異なるので注意が必要です。

また、審査の基準や借り入れ条件も異なり、例えば、都市銀行や信託銀行などは融資の条件が厳しい傾向にあります。年収などの金額によっては融資を受けられないことがあります。

 それに対して、地方銀行は都市銀行などよりも比較的融資を受けやすい傾向があるため、年収500万円前後の人にもおすすめです。

他にも、不動産投資を積極的にサポートする地域や金融機関もあり、融資を受けやすいため相談してみると良いでしょう。

近年では、対面ではなくオンラインで相談できるケースが増えているので、活用するのがおすすめです。

2,事前審査

事前審査

金融機関に相談して、不動産投資ローンなどの融資を受けたい旨を伝えると、相談内容に応じた事前審査が行われます。

事前審査は名前の通り、正式な申し込みを進めるために行う審査であり、簡易的なものではなく、必要に応じて書類を用意しなければなりません。

スムーズに事前審査を進めるためにも、どのような書類が必要になるか押さえておくのがおすすめです。

事前審査に必要な書類の一例
  • 本人確認書類(顔写真付き身分証明書)
  • 健康保険証
  • 借入申込書(個人情報同意書)
  • 連帯保証人調査書
  • 団体信用生命保険申込書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書(確定申告している場合) など

3,本申込手続き

本申込手続き
事前審査に無事通過したら、正式な手続きである「本申込手続き」に進みます。銀行などの金融機関から送られてきたローンの借入申込書と必要な書類を合わせて提出します。

 本審査では住民票や印鑑登録証明書、課税証明書、納税証明書などが必要になるため、事前に用意しておくのがおすすめです。

また、これらの書類は請求してから手元に届くまでに時間がかかることが多いため、スムーズに申込手続きを進めたい場合は事前に準備すると良いでしょう。

4,本審査

正式な申込手続きが完了したら、本審査に進みます。金融機関も実際に融資した後に、返済が適切に行われるか判断しなければなりません。

そのため、事前審査よりも厳しく審査されます。年収や資産など申込者の情報だけでなく、購入する物件の情報も審査の対象になります。

 例えば、家賃収入の設定や入居の見込みなどは、金融機関にとって返済が滞りなく行われるかどうかに関する重要な情報です。

もし個人の属性などに問題がなかった場合でも、ローンで購入予定の物件に問題があれば審査に通過しにくくなります。

5,契約・借入

契約・借入

融資の審査に通過したら契約を締結します。基本的に契約を結ぶ金融機関を訪れ、書類に捺印するなどの手続きを行います。契約の主な内容は次の3つです。

不動産投資ローンの主な契約の種類
  • 金銭消費貸借契約
  • 抵当権設定契約
  • 団体信用生命保険の加入契約

契約が完了したら融資が行われるため、物件を購入できるようになります。後は、契約条件に則って、毎月返済していきます。

不動産投資を成功させるポイント

不動産投資を成功させるポイント

年収が低くても着実に不動産投資を実施して資産形成をしていきたいという方は多いでしょう。

 年収が低くても不動産投資には成功のチャンスがあります。そのためには「不動産投資」についての勉強が必要不可欠です。

そこで、不動産投資を成功させるポイントについて解説していきます。

不動産等投資を成功させるポイント
  • 不動産投資の勉強をする
  • 購入物件を見極める練習をする
  • シミュレーションをする

不動産投資の勉強をする

不動産投資は昔から続いている事業のため、考えられるリスクは「本・セミナー」等で事前に学習することが可能です。

そのため、初心者から不動産投資を成功させたい方は、不動産投資の勉強をしてリスク・対策についてしっかり学習しておくといいでしょう。

 不動産投資のメリットとして、得られる家賃収入と物件の立地・建物状況から考えられるリスクを検討しながら投資ができます。

購入物件を見極める練習をする

物件を実際に買おうと思っても、なかなか最初は買えないものでしょう。そのため日々不動産ポータルサイトや近所の不動産会社の売り物件を眺めて、購入の検討してみましょう。

現在であれば、「不動産ポータルサイト」で収益物件をオンライン上から閲覧できるのため、仮想の購入シミュレーションが手軽にできます。

 毎日収益物件を眺めるだけで、収益性の高い物件や価格が安い物件をすぐに見極められるようになるでしょう。

シミュレーションをする

実際に購入したいと考えたときには、じっくり不動産投資のシミュレーションを実施することが大切です。

先ほども解説した通り、不動産投資はあらかじめ収益とリスクをある程度予測できる投資手法です。シミュレーションは「空室リスク」「修繕リスク」も検討して実施しましょう。

 不動産投資会社の営業マンが実施してくれることもありますが、実際に自分の手を動かして検討することが大切です。

「投資は自己責任」です。自分で納得して誰かに流されて買ってしまったと言うことがないように準備しましょう。

不動産投資を始める際の注意点

注意マーク

不動産投資において、不動産の購入はゴールではなくスタートです。しっかりと運用することで、安定的な収入が得られます。

しかし、重要なことを見逃すと思わぬトラブルに発展しかねません。トラブルを事前に回避するためには、購入前に不動産投資の注意点を把握しておくことが大切です。

ここでは、不動産投資を始める際の注意点を解説します。

不動産投資を始める際の注意点
  • 購入費以外にも出費が発生する
  • 金利の上昇に気を付ける
  • 不動産会社の言いなりにならない
  • 自然災害で資産がゼロになる可能性がある

それぞれ、解説しますね。

購入費以外にも出費が発生する

不動産投資において、不動産の購入費以外にも出費が発生することは覚えておきましょう。

不動産運用で発生する支出は以下のとおりです。

不動産運用で発生する支出
  • 税金(固定資産税、都市計画税、不動産所得税)
  • 管理費、修繕積立金
  • 専有部分の設備交換や修繕にかかる費用

上記のような支出が発生するので、収支計画をきちんと立てなければいけません。

サポート体制が整っている不動産会社であれば、長期的な計画を練り、リスクヘッジを提案してくれます。

修繕費用は購入部分だけでなく、エントランスのような共有部にも発生する可能性があります。

金利の上昇に気を付ける

不動産投資は金融機関から融資を受けて行う方がほとんどです。融資額は人それぞれですが、金利の上昇は返済総額に大きな影響を与えることは覚えておきましょう。

 20年返済を例にすると、金利が1%上昇するだけで返済額が数百万円増えてしまう可能性があります。

金利が低いことから変動金利を選択される人は多いですが、金利の上昇でキャッシュフローが悪化するリスクは頭に入れておきましょう。

不動産会社の言いなりにならない

不動産投資をする上で、不動産投資会社は重要なパートナーではありますが、言いなりになってはいけません。

 不動産投資会社は物件を売ることが仕事であり、購入した相手が利益を上げることを重要視していないケースもあります。

プロの提案だからと鵜呑みにせず、自分で確認して納得した上で選択することが大切です。

物件の現地調査は必ず行うようにしましょう。

自然災害で資産がゼロになる可能性がある

不動産投資は自然災害で資産がゼロになる可能性があります。なぜなら、借主がいる条件で家賃収入が得られるからです。

 自然災害や火災などで建物が無くなると、家賃収入を得られないばかりか、資産価値も大きく目減りします。

不動産投資は常に自然災害のリスクに晒されていることは覚えておきましょう。

不動産投資では、自然災害への対処のために、保険への加入は当たり前になってきています。

不動産投資ローンの審査で確認される属性とは?

不動産投資ローンの審査

属性の種類

不動産投資ローンを受ける際、融資申込者の経済状況や返済状況を判断するために、属性と呼ばれる個人情報を参考に審査を行います。

この属性により融資を受けられるかどうかが決まるため、どのような内容なのか押さえておきましょう。

特に収入に関する属性は重要視される傾向にありますよ。

勤務先・勤続年数

勤務先・勤続年数
融資を受けるためには安定して継続した収入が必要です。そのため、勤務先や勤続年数は重要度が高い項目になります。

公務員は安定しているため評価が高く、上場企業、非上場の大手企業、非上場の中小企業、自営業という順に評価が変わります。

 そのため、同じ年収でも勤め先によって審査の可否が分かれるので注意が必要です。また、医師や士業は高収入で定年がないため評価が高い職業です。

勤続年数も長い方が有利に働くといわれています。転職している回数が少なく、長く働いている方が、失業リスクが低いと判断されるためです。

年収・資産

年収・資産

ここまでの紹介の通り、年収は審査にとって重要な属性の1つです。また、収入以外にも資産の有無も評価のポイントになります。例えば、換金可能な資産があれば返済が難しくなったときの担保として考えられます。

このようなことから、仮に年収が同じでも資産の有無で審査の結果が分かれることが多いです。

家族構成

家族構成は配偶者がいる方が審査の評価が高くなるといわれています。これは配偶者が連帯保証人になりやすいためであり、単身者よりも有利になりやすいです。

属性を上げるポイント

属性を上げるポイント

審査に通過しやすくするためには、それぞれの属性情報を良くする必要があります。例えば、転職せず1つの企業に長く勤めたり、年収が増えたりすると属性が上がりやすいです。

他にも、審査の際にチェックする項目はあるため、それぞれの属性に注意するのもおすすめです。

使用していないカードの解約

不動産投資に限らずローンを組むとき、経済状況を判断する材料としてクレジットカードの利用状況があります。

 例えば、クレジットカードの支払いに遅延が発生しているとマイナスの評価を受けます。また、クレジットカードを必要以上に所有していることも好ましくありません。

そのため、使用していないクレジットカードがある場合は、解約するのが無難です。

副業には注意する

副業には注意
ローンの審査では安定収入が評価されますが、副業は評価されない可能性が高いです。個人的に副業をしており、総合的な年収が高くなっても審査に影響しないこともあります。

例えば、副業の収入が本業を上回り、会社を辞めてしまうと属性の評価は下がってしまいます。

特に毎月の収入にばらつきがある不安定な副業は評価を下げる要因になるでしょう。

既存のローンを見直す

既に複数の借り入れがある場合、審査にとって不利な状況になりますが、見直すことで状況が改善することもあります。

ローンの見直しをすることで、毎月の返済の負担が軽減しキャッシュフローが良くなる場合があります。例えば、複数のローンを1本化するローンサービスはおすすめです。

不動産投資をしたいけど年収が不安な場合は不動産会社に相談!

不動産会社に相談

「不動産投資を始めたい」と考えている人の中には、年収500万円前後など決して満足な年収と言えない場合は少なくありません。

もし年収が不安な場合は、不動産投資会社に相談するのがおすすめです。不動産投資会社の中には、入居率が高く空室のリスクが抑えられるものなどがあります。

 不動産投資会社によっては、少額から投資を始めることができたり、年収が低い人でも投資を始めている実績があります。

他にも、不動産投資のセミナーを定期的に実施している会社も少なくありません。このような不動産投資会社に相談すれば、年収が低い課題を解決する提案をしてくれる可能性があります。

実際に、年収が低い人向けの物件を紹介してくれたり、ローンの組み方などを教えてくれたりする場合もあります。

相談する不動産投資会社の選び方

スマホ

相談する不動産投資会社を選ぶ際は注意が必要です。なぜなら、不動産投資は長期間に渡る上、失敗すると取り返しのつかないことになるからです。

ここでは、不動産投資会社の選び方を紹介します。

不動産投資会社の選び方
  • 不動産投資における実績
  • 会社規模・従業員数
  • ネット上の評判
  • お客様の声を公開しているか
  • フォロー体制が整っているか

それぞれ、解説しますね。

不動産投資における実績

不動産投資会社を選ぶ1つ目のコツは「不動産投資における実績」を確認することです。実績が豊富であれば、不動産投資における様々なシチュエーションへの対応ができます。

実績を判断する上でチェックすべきポイントは以下のとおりです。

不動産投資会社の実績を判断するポイント
  • 販売棟数
  • 管理戸数
  • 入居率

不動産投資会社が表示する入居率が高ければ、顧客のニーズを満たす物件を取り扱っている可能性が高いです。

入居率の高さは家賃収入が途切れない証なので、安定した収入が期待できるでしょう。

会社規模・従業員数

不動産投資会社を選ぶ2つ目のコツは「会社規模・従業員数」を確認することです。全国の不動産会社の約84%が従業員数5人以下と言われています。

 そのため、従業員数が多いということは、それだけの人材を雇える財力がある証であり、人に投資することを惜しまない姿勢の表れとも言えます。

できれば100人以上の従業員が在籍している会社から選ぶことを推奨します。

ネット上の評判

不動産投資会社を選ぶ3つ目のコツは「ネット上の評判」を確認することです。

 不動産投資会社に足を運ぶ前にGoogleやSNSで評判をチェックしましょう。

ネットでの評判があまりにも悪い場合は、その不動産投資会社は選ばないほうがよいです。

とはいえ、ネットの評判は個人が書いている感想なので鵜呑みにしすぎるのもよくありません。あくまでも参考程度に留めておきましょう。

良い口コミと悪い口コミを調べた上で、利用すべきかどうかを判断しましょう。

お客様の声を公開しているか

不動産投資会社を選ぶ4つ目のコツは「お客様の声を公開しているか」を確認することです。

 お客様の声を掲載していれば、取引に満足している顧客がいることの証明になります。

お客様の声が多ければ多いほど信頼してよいでしょう。ただの文章だけでなく、手書きの感想や顔写真なども貼り付けてあると信頼感はアップします。

手書きの感想はごまかしがきかないため、安心材料と言えるでしょう。

フォロー体制が整っているか

不動産投資会社を選ぶ5つ目のコツは「フォロー体制が整っているか」を確認することです。

不動産投資はリスクがあるため、始めることを恐れている方は少なくありません。

 不動産投資に不安を感じる方でもフォロー体制が万全な会社であれば、安心して利用できます。

サポート内容はそれぞれの会社で異なるため、どのようなフォロー体制を取り入れているかはしっかりと確認しましょう。

顧客に寄り添ったサポートを提供している会社は、不動産購入後も気軽に相談に乗ってくれます。

年収の相談も可能!おすすめ不動産投資会社4選

SYLA(シーラ)

SYLA(シーラ)

おすすめポイント
  • 不動産を通じて応援投資を行い、安定的な利回りを得られる
  • 最低1万円から不動産投資が可能
  • 2022年12月の入居率は98.6%と高い

SYLAでは、応援型不動産クラウドファンディングである「利回りくん」というサービスもあり、不動産を通じて応援投資を行い、安定的な利回りを得られます。

このサービスであれば最低1万円から不動産投資が可能であり、自身の年収を気にせずに不動産投資を行えるでしょう。

 また、運用先の不動産の評価額が下落した場合でも、劣後出資者であるSYLAが一定の割合を負担するため、ユーザーの原本に変動は起きません。

SYLA全体の実績では、2022年12月の入居率は98.6%であり、品質管理を徹底しているSYFORMEの物件の入居率は99.3%と高いです。

不動産投資の大きなリスクである空室を回避しやすいため、初めて不動産を扱う人でも相談しやすいでしょう。扱っている物件は都内の駅から近いものであり、利便性が高いです。

入居者の家賃滞納などのトラブルが発生した場合でも、損失分のフォローも充実しています。

中高年向けのマンション向けのマンションも扱っており、シニア層に新しい環境を提供しています。

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出典:SYLA公式サイト

RENOSY

RENOSY

おすすめポイント
  • 不動産投資の全てのプロセスを1社で完結できる
  • AIによって不動産価値をスコアリングしているため、投資価値の高い物件を厳選
  • 入居率は99%であり、平均空室期間は29日である

RENOSYは、株式会社GA technologiesが運営する不動産投資サービスであり、不動産投資の全てのプロセスを1社で完結できます。

データを活用し需要の安定している都市部の中古マンションに限定しているだけでなく、さらにAIによって不動産価値をスコアリングしているため、投資価値の高い物件を厳選しています。

 購入後も低価格で物件の管理をサポートしているため、収入面で不安がある人で安心感があるでしょう。賃貸管理に関わる業務を全て任せられることから初心者でも安心です。

また、入居率は99%であり、平均空室期間は29日であるため、リスクを抑えて不動産投資を実施できます。

投資物件向けに特化したリノベーション工事をパッケージ化しており、安価に物件を改善することで利益率の向上も狙えます。

契約する際は、オンラインでも手続きを進められ、最短1週間でオーナーになることも可能です。

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出典:RENOSY公式サイト

トーシンパートナーズ

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おすすめポイント
  • ローリスク&ロングリターンな資産運用をサポートしている
  • 単身者向けのフェニックスを開発しており、ニーズが高い
  • オンラインで相談できるなど、自分の都合に合わせて無料の個別相談が可能

トーシンパートナーズは、不動産投資によるローリスク&ロングリターンな資産運用をサポートしています。

さらに、自社マンションのブランドである単身者向けのフェニックスを開発しており、ニーズが高い都内の物件を供給しています。

 人気がある立地・条件の物件に投資できるため空室リスクを抑えられ、サポートも受けられることから初心者でも扱いやすいです。

不動産投資に関するさまざまな質問に対しても、マンツーマンで応えてくれます。また、オンラインで相談できるなど、自分の都合に合わせて無料の個別相談を利用できます。

管理代行システムや借上システムにより、入居者の審査契約を代行したり、空室リスクを抑えられたりします。

建物の価値を保つためのメンテナンスも充実しており、年数の経過による物件価値の低下を抑えやすいです。

オーナー専用のアプリであるLENZを利用することで、サポートを受けやすい点もメリットです。
企業名 株式会社トーシンパートナーズ
所在地  東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
設立 1989年2月18日
入居率 99.1%

 

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出典:トーシンパートナーズ公式サイト

FJネクスト

FJネクスト

おすすめポイント
  • ガーラマンションシリーズを扱う株式会社FJネクストホールディングスが提供している
  • 扱う物件は都市部の一人暮らし向けマンションであり需要が高い
  • 空室リスクを抑えやすく、初心者でも投資を始めやすい

FJネクストは、ガーラマンションシリーズを扱う株式会社FJネクストホールディングスが提供する不動産投資サービスです。

ガーラマンションシリーズは、都市部の一人暮らし向けマンションであり需要が高いことから、投資に最適です。

 創業42年と実績が豊富にあり、東京都や神奈川県を中心に賃貸需要が高いエリアを厳選し、入居率は99%と非常に高い水準を維持しています。

そのため、空室リスクを抑えやすく、初心者でも投資を始めやすいです。投資経験者でも信頼感や実績を重視する人に適しているでしょう。

時代のニーズに合わせて最適なシステムや構造を採用しており、物件の設備も好評です。また、マンションの管理面が充実していることも安心できるポイントです。

契約後のサポートも手厚い点も安心感があるポイントです。
企業名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
所在地  東京都新宿区⻄新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー11F
設立 1980年7月
入居率 99.0%

 

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出典:FJネクスト公式サイト

よくある質問

不動産投資に必要な年収は?

不動産投資は、物件を購入して家賃収入や売買することで利益を得る資産運用の方法の1つです。
一般的に不動産投資には、少なくとも年収が700万円から1,000万円ほどは必要と言われています。

年収500万円でも不動産投資ができますか?
年収500万円でも融資を受けられる可能性があります。融資を受けられる可能性がある大きな要因は、自己資金の多さです。
自己資金が多ければ必要になる融資額も少なくなるため、審査が有利になりやすいです。不動産投資では物件価格の2割の自己資金があると、評価が高まるといわれています。
年収500万円で購入できる物件は?
評価価値が低い傾向にある物件であれば融資を受けられる可能性が高まります。融資の限度額の目安は3,500万円~5,000万円ほどです。
物件の種類は、新築・中古の区分マンションなどです。
年収700万円で購入できる物件は?
融資を受けられる限度額の目安は、5,000万円~8,000万円ほどであり、新築・中古の区分マンション以外にも、中古のアパート一棟などが視野に入ってきます。
年収700万円であれば3,000万円前後の物件を購入し、しばらく経過してからさらに物件を増やす、という投資方法も可能です。

年収1000万円で購入できる物件は?
融資額の限度額の目安は7,000万円~1億円ほどであり、新築・中古の一棟アパートやマンションであれば2~3戸ほど購入できるでしょう。
年収1,000万円になると1億円の物件にも手が届く範囲になります。また、税金の支払金額も大きくなることから、節税効果を求めて不動産投資を始める人が多くなります。
年収500万円未満で購入できる物件は?
融資額も3,000万円を下回りやすく、中古の戸建てや区分マンションなどが投資対象になるなど、投資範囲が狭いです。
年収500万円未満の場合は審査が通りにくくなるため、不動産投資を始めるのが難しくなります。
不動産投資において年収・自己資金が低い場合の対策は?
年収500万円など収入が低い場合や、用意できる自己資金が少ない場合は、「不動産投資ローン」や「日本政策金融公庫」を利用する方法があります。
日本金融政策公庫では不動産投資ローンを扱っておらず、融資目的が不動産賃貸業になります。

まとめ

この記事では、不動産投資に必要な年収について解説しました。一般的に、不動産投資を始めるには年収700万円から1,000万円ほどが必要です。

しかし、自己資金を用意することで、年収500万円前後の人でも融資を受けられる場合があります。ただし、融資を受けられる金額が少なく、購入できる物件も限定されるので注意が必要です。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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