不動産投資 アイキャッチ

「不動産投資」と聞くと、資産をたくさん持っている方が行っているイメージがあるでしょう。そのため、自分の年収ではできないのでは?と考えてしまいがちです。

不動産投資には、低リスク・低資金から始められるものもあるため、必ずしもお金持ちしかできない投資というわけではありません。

今回は、不動産投資に必要とされる年収について詳しく解説。また不動産投資の際に利用できる可能性がある投資ローンについても紹介します。

不動産投資に興味がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産投資に必要な年収は?

不動産投資に必要な年収

不動産投資は、物件を購入して家賃収入や売買することで利益を得る資産運用の方法の1つです。基本的に手持ちの資金で物件を購入するのではなく、不動産投資ローンを組くことが多いと言われています。

 金融機関から融資を受けるためには審査に通過する必要があり、その審査には年収が大きな決め手になると考えられています。

つまり、年収が高い人ほど融資を受けやすく、年収が低ければ融資を受けにくくなると言えます。不動産投資を考える人は、どれくらいの年収が必要なのか目安を抑えておくことが大切です。

約700万円から1,000万円は必要

一般的に不動産投資には、少なくとも年収が700万円から1,000万円ほどは必要と言われています。

実際に年収1,000万円以上であれば良い条件で融資を受けられ、投資できる物件の幅も広がるでしょう。良い条件の例としては、金利が低くなったり、融資期間が長くなったりなどが考えられます。

しかし、場合によっては年収500万円程度でもローンを組むことが可能です。また、金融機関によっても審査の基準は異なり、融資の受けやすさも変わります。

年収500万でも不動産を購入できる理由

年収500万でも不動産を購入できる理由

年収500万円でも融資を受けられる可能性があります。融資を受けられる可能性がある大きな要因は、自己資金の多さです。

 自己資金が多ければ必要になる融資額も少なくなるため、審査が有利になりやすいです。不動産投資では物件価格の2割の自己資金があると、評価が高まるといわれています。

例えば、5,000万円の物件を購入したい場合は、2割である1,000万円の自己資金を用意することで審査に通過しやすくなります。

自己資金は融資額が少なくて済むだけでなく、投資に必要な資金を用意する貯蓄能力も評価され、返済能力が高いと判断されやすいです。

このように、年収が低い場合は自己資金をしっかりと貯めてから不動産投資を始めると良いでしょう。

年収別|不動産投資の物件購入例を紹介

不動産投資の物件購入例

年収500万円の場合

年収500万円の場合だと、自己資金を十分に用意することで不動産投資を始められますが、購入できる物件は限定されるので注意が必要です。

 実際に、評価価値が低い傾向にある物件であれば融資を受けられる可能性が高まります。融資の限度額の目安は3,500万円~5,000万円ほどです。

物件の種類は、新築・中古の区分マンションなどです。いずれの場合でも、自己資金は十分に用意しておきましょう。3,500万円の物件を購入するのであれば、自己資金額の目安は700万円になります。

つまり、700万円~1,000万円の自己資金があれば融資を受けやすいです。

年収700万円の場合

年収700万円の場合

年収700万円前後であれば、年収500万円の人よりも良い条件で融資を受けられ、投資できる物件の種類も多いです。

 融資を受けられる限度額の目安は、5,000万円~8,000万円ほどであり、新築・中古の区分マンション以外にも、中古のアパート一棟などが視野に入ってきます。

また、年収700万円であれば3,000万円前後の物件を購入し、しばらく経過してからさらに物件を増やす、という投資方法も可能です。

このように年収が増えることで、投資対象の物件の幅が広がるだけでなく、実施できる投資の戦略も多彩になっていきます。

年収1,000万円の場合

年収1,000万円になると1億円の物件にも手が届く範囲になります。また、税金の支払金額も大きくなることから、節税効果を求めて不動産投資を始める人が多くなります。

例えば、大きな家賃収入を狙った物件や、節税効果を得るための中古アパートなどの購入が可能です。

 融資額の限度額の目安は7,000万円~1億円ほどであり、新築・中古の一棟アパートやマンションであれば2~3戸ほど購入できるでしょう。

このように複数の物件を所有することで、リスクを分散でき安全に着実な投資を行えます。

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年収500万円未満の場合

年収500万円未満の場合

年収500万円未満の場合は審査が通りにくくなるため、不動産投資を始めるのが難しくなります。実際に、自己資金を十分に用意したとしても、年収が低ければ不利になります。

 融資額も3,000万円を下回りやすく、中古の戸建てや区分マンションなどが投資対象になるなど、投資範囲が狭いです。

このように年収が500万円未満だと、融資額が少なくなり投資対象が少なくなるため、別の投資対象を選んだ方が運用効果を得やすい場合もあります。

不動産投資をするうえで年収・自己資金が低い場合の対策

自己資金が低い場合の対策

年収500万円など収入が低い場合や、用意できる自己資金が少ない場合は、「不動産投資ローン」や「日本政策金融公庫」を利用する方法があります。

年収が低い場合でも、条件を満たすことで不動産投資ローンを利用できる可能性があります。例えば、借り入れなどがなく購入する物件の価格が安い場合は利用できる可能性が高いです。

 しかし、ローンの審査はさまざまな要素が絡んでいるため、借入額が多すぎず安い物件だったとしても、不動産投資ローンを利用できない場合もあるでしょう。

そのような場合は、「日本政策金融公庫」を利用できる可能性があります。ただし、日本金融政策公庫では不動産投資ローンを扱っておらず、融資目的が不動産賃貸業になります。

そのため、融資を申し込みをする際に事業計画書を用意しなければなりません。

年収500万円で不動産投資を始める注意点!

年収500万円といった低い場合、融資期間は10年~15年と短いため月々の返済額の負担は大きくなりやすいです。仮に3,000万円の融資を受けて10年で返すとなると、年間で300万円必要です。

他にも、日本政策金融公庫で融資を受けても担保評価は低い傾向にあり、購入時に必要な自己資金は多くなります。

不動産投資ローンを利用する流れ

不動産投資ローンを利用する流れ

1,金融機関への相談

不動産投資ローンを利用するためには、まず金融機関に相談します。ただし、金融機関によって提供している不動産投資ローンの内容が異なるので注意が必要です。

また、審査の基準や借り入れ条件も異なり、例えば、都市銀行や信託銀行などは融資の条件が厳しい傾向にあります。年収などの金額によっては融資を受けられないことがあります。

 それに対して、地方銀行は都市銀行などよりも比較的融資を受けやすい傾向があるため、年収500万円前後の人にもおすすめです。

他にも、不動産投資を積極的にサポートする地域や金融機関もあり、融資を受けやすいため相談してみると良いでしょう。

近年では、対面ではなくオンラインで相談できるケースが増えているので、活用するのがおすすめです。

2,事前審査

事前審査

金融機関に相談して、不動産投資ローンなどの融資を受けたい旨を伝えると、相談内容に応じた事前審査が行われます。

事前審査は名前の通り、正式な申し込みを進めるために行う審査であり、簡易的なものではなく、必要に応じて書類を用意しなければなりません。

スムーズに事前審査を進めるためにも、どのような書類が必要になるか押さえておくのがおすすめです。

事前審査に必要な書類の一例
  • 本人確認書類(顔写真付き身分証明書)
  • 健康保険証
  • 借入申込書(個人情報同意書)
  • 連帯保証人調査書
  • 団体信用生命保険申込書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書(確定申告している場合) など

3,本申込手続き

本申込手続き
事前審査に無事通過したら、正式な手続きである「本申込手続き」に進みます。銀行などの金融機関から送られてきたローンの借入申込書と必要な書類を合わせて提出します。

 本審査では住民票や印鑑登録証明書、課税証明書、納税証明書などが必要になるため、事前に用意しておくのがおすすめです。

また、これらの書類は請求してから手元に届くまでに時間がかかることが多いため、スムーズに申込手続きを進めたい場合は事前に準備すると良いでしょう。

4,本審査

正式な申込手続きが完了したら、本審査に進みます。金融機関も実際に融資した後に、返済が適切に行われるか判断しなければなりません。

そのため、事前審査よりも厳しく審査されます。年収や資産など申込者の情報だけでなく、購入する物件の情報も審査の対象になります。

 例えば、家賃収入の設定や入居の見込みなどは、金融機関にとって返済が滞りなく行われるかどうかに関する重要な情報です。

もし個人の属性などに問題がなかった場合でも、ローンで購入予定の物件に問題があれば審査に通過しにくくなります。

5,契約・借入

契約・借入

融資の審査に通過したら契約を締結します。基本的に契約を結ぶ金融機関を訪れ、書類に捺印するなどの手続きを行います。契約の主な内容は次の3つです。

不動産投資ローンの主な契約の種類
  • 金銭消費貸借契約
  • 抵当権設定契約
  • 団体信用生命保険の加入契約

契約が完了したら融資が行われるため、物件を購入できるようになります。後は、契約条件に則って、毎月返済していきます。

不動産投資を成功させるポイント

不動産投資を成功させるポイント

年収が低くても着実に不動産投資を実施して資産形成をしていきたいという方は多いでしょう。

 年収が低くても不動産投資には成功のチャンスがあります。そのためには「不動産投資」についての勉強が必要不可欠です。

そこで、不動産投資を成功させるポイントについて解説していきます。

不動産等投資を成功させるポイント
  • 不動産投資の勉強をする
  • 購入物件を見極める練習をする
  • シミュレーションをする

不動産投資の勉強をする

不動産投資は昔から続いている事業のため、考えられるリスクは「本・セミナー」等で事前に学習することが可能です。

そのため、初心者から不動産投資を成功させたい方は、不動産投資の勉強をしてリスク・対策についてしっかり学習しておくといいでしょう。

 不動産投資のメリットとして、得られる家賃収入と物件の立地・建物状況から考えられるリスクを検討しながら投資ができます。

購入物件を見極める練習をする

物件を実際に買おうと思っても、なかなか最初は買えないものでしょう。そのため日々不動産ポータルサイトや近所の不動産会社の売り物件を眺めて、購入の検討してみましょう。

現在であれば、「不動産ポータルサイト」で収益物件をオンライン上から閲覧できるのため、仮想の購入シミュレーションが手軽にできます。

 毎日収益物件を眺めるだけで、収益性の高い物件や価格が安い物件をすぐに見極められるようになるでしょう。

シミュレーションをする

実際に購入したいと考えたときには、じっくり不動産投資のシミュレーションを実施することが大切です。

先ほども解説した通り、不動産投資はあらかじめ収益とリスクをある程度予測できる投資手法です。シミュレーションは「空室リスク」「修繕リスク」も検討して実施しましょう。

 不動産投資会社の営業マンが実施してくれることもありますが、実際に自分の手を動かして検討することが大切です。

「投資は自己責任」です。自分で納得して誰かに流されて買ってしまったと言うことがないように準備しましょう。

不動産投資ローンの審査で確認される属性とは?

不動産投資ローンの審査

属性の種類

不動産投資ローンを受ける際、融資申込者の経済状況や返済状況を判断するために、属性と呼ばれる個人情報を参考に審査を行います。

この属性により融資を受けられるかどうかが決まるため、どのような内容なのか押さえておきましょう。

特に収入に関する属性は重要視される傾向にありますよ。

勤務先・勤続年数

勤務先・勤続年数
融資を受けるためには安定して継続した収入が必要です。そのため、勤務先や勤続年数は重要度が高い項目になります。

公務員は安定しているため評価が高く、上場企業、非上場の大手企業、非上場の中小企業、自営業という順に評価が変わります。

 そのため、同じ年収でも勤め先によって審査の可否が分かれるので注意が必要です。また、医師や士業は高収入で定年がないため評価が高い職業です。

勤続年数も長い方が有利に働くといわれています。転職している回数が少なく、長く働いている方が、失業リスクが低いと判断されるためです。

年収・資産

年収・資産

ここまでの紹介の通り、年収は審査にとって重要な属性の1つです。また、収入以外にも資産の有無も評価のポイントになります。例えば、換金可能な資産があれば返済が難しくなったときの担保として考えられます。

このようなことから、仮に年収が同じでも資産の有無で審査の結果が分かれることが多いです。

家族構成

家族構成は配偶者がいる方が審査の評価が高くなるといわれています。これは配偶者が連帯保証人になりやすいためであり、単身者よりも有利になりやすいです。

属性を上げるポイント

属性を上げるポイント

審査に通過しやすくするためには、それぞれの属性情報を良くする必要があります。例えば、転職せず1つの企業に長く勤めたり、年収が増えたりすると属性が上がりやすいです。

他にも、審査の際にチェックする項目はあるため、それぞれの属性に注意するのもおすすめです。

使用していないカードの解約

不動産投資に限らずローンを組むとき、経済状況を判断する材料としてクレジットカードの利用状況があります。

 例えば、クレジットカードの支払いに遅延が発生しているとマイナスの評価を受けます。また、クレジットカードを必要以上に所有していることも好ましくありません。

そのため、使用していないクレジットカードがある場合は、解約するのが無難です。

副業には注意する

副業には注意
ローンの審査では安定収入が評価されますが、副業は評価されない可能性が高いです。個人的に副業をしており、総合的な年収が高くなっても審査に影響しないこともあります。

例えば、副業の収入が本業を上回り、会社を辞めてしまうと属性の評価は下がってしまいます。

特に毎月の収入にばらつきがある不安定な副業は評価を下げる要因になるでしょう。

既存のローンを見直す

既に複数の借り入れがある場合、審査にとって不利な状況になりますが、見直すことで状況が改善することもあります。

ローンの見直しをすることで、毎月の返済の負担が軽減しキャッシュフローが良くなる場合があります。例えば、複数のローンを1本化するローンサービスはおすすめです。

不動産投資をしたいけど年収が不安な場合は不動産会社に相談!

不動産会社に相談

「不動産投資を始めたい」と考えている人の中には、年収500万円前後など決して満足な年収と言えない場合は少なくありません。

もし年収が不安な場合は、不動産投資会社に相談するのがおすすめです。不動産投資会社の中には、入居率が高く空室のリスクが抑えられるものなどがあります。

 不動産投資会社によっては、少額から投資を始めることができたり、年収が低い人でも投資を始めている実績があります。

他にも、不動産投資のセミナーを定期的に実施している会社も少なくありません。このような不動産投資会社に相談すれば、年収が低い課題を解決する提案をしてくれる可能性があります。

実際に、年収が低い人向けの物件を紹介してくれたり、ローンの組み方などを教えてくれたりする場合もあります。

相談する不動産投資会社の選び方

不動産投資を相談

相談する不動産投資会社を選ぶときは、実績や入居率、セミナーの開催有無をチェックするのがおすすめです。

実績には販売戸数や顧客満足度、経営機関などをチェックしてみると良いでしょう。実績があり、顧客満足度が高く長期間経営していれば安心感があります。

 また、セミナーに参加してみるのも良いでしょう。不動産投資には適切な知識が必要になるため、実際に始める前に参加して勉強するのが有効です。

今ではオンラインセミナーなども実施しているため参加しやすいでしょう。自分に合った不動産投資会社を見つけて、まずは相談してみるのがおすすめです。

年収の相談も可能!おすすめ不動産投資会社5選

SYLA(シーラ)

シーラ

SYLAのココがおすすめ
  • 月1万円の少額からでワンルームマンション投資をスタートできる!
  • 入居率99.3%!※1空室のリスクが少なく安心
  • 年間400戸近くを販売※2する実績
  • 厳しい審査を通過しなければならない「住宅性能表示制度」を導入
  • 管理業も行っているなら、購入から運用の流れがスムーズ

※1 SYFORMEの入居率。公式サイトより
※2 公式サイト「販売個数推移」より。2020年度は377戸

SYLAは、デザイナーズワンルームマンション「SYFORME(シーフォルム)」などを開発、販売する不動産会社です。SYLAの魅力は少額から気軽に不動産投資が始められる点です。

複数の投資家から資金を集めて運用を行う不動産投資型クラウドファンディング「利回りくん」なら、最低1万円から不動産投資をスタートすることができます。

経験を積んだ後には、入居率が99.3%を誇るSYFORMEで本格的な投資に挑戦できます。駅近の土地にこだわり開発したマンションで、空きが出てもすぐに埋まってしまうほど、魅力のある物件です。

 空室が続くと、本来入ってくるはずの家賃収入が入ってきません。入居率が高いのは、投資用不動産を購入する上で大事なポイントです。

さらに入居者の家賃滞納など、損失のトラブルへのフォローも充実。集金代行の契約システムを利用すれば、様々なリスクを軽減することができますよ。

まずは気軽に不動産投資を始めたい方はSYLAのセミナーを受講することをおすすめします。

1口1万円からオーナーになれる! SYLA(シーラ)
無料でセミナーに参加する

企業名 株式会社シーラ
所在地  東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクエア 7F
設立 2010年9月29日
入居率 99.3%(SYFORME)

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出典:SYLA 公式サイト

RENOSY

RENOSY

RENOSYのココがおすすめ
  • 資料請求&初回面談でAmazonギフト券50,000円分プレゼント
  • 東京商工リサーチ調べで、2年連続不動産投資売り上げ実績No.1※1
  • 入居率99.5%!平均空室期間はたった26日※2
  • アプリで簡単に物件管理ができる
  • AIが算出した資産価値が高い優良物件を紹介してくれる
  • グループ会社が賃貸管理業を行っているから、連携もスムーズ

Amazonギフト券5万円もらえる! RENOSY
無料で資料請求する

不動産情報サイトRENOSY(リノシー)は2013年に設立されたGA technologiesが運営しています。

RENOSYは、東京商工リサーチによる投資用中古マンションの売り上げ実績が、2年連続で1位を獲得※1。たくさんの人がRENOSYを通して投資用不動産を購入しています。

 購入後の物件入居状況や送金内容などは、アプリで簡単に管理可能。チャットでの相談もできるので、困ったことがあってもすぐに解決できそうです。

また、購入後の管理はグループ会社にお任せできて、プランも充実。リスク許容度と価格に合わせて、3つのプランから選ぶことができます。

3つのプラン概要
  集金代行プラン
最低限のサポートで安い
ワイドプラン
設備リスクをしっかりカバー
NEOインカム
空室+設備リスクをカバー
設備修理・交換費用
空室時の負担
滞納時の負担
原状回復の費用
タテカンさぽーと
広告費の負担
契約期間
(更新)
3年
(以降は2年で自動更新)
3年
(以降は2年で自動更新)
7年
(譲渡対価は1年ごと)
空室時の賃料まで保証してくれる「NEOインカム」に加入すれば、家賃収入が途切れることがないので、おすすめです。

どのプランを選んでも、入居者とのやりとりや募集はGA technologies側で行ってくれますので、安心です。

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企業名 株式会社GA technologies
所在地  東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー40F
設立 99.5%(2021年2月時点)
入居率 2013年3月12日

出典:RENOSY 公式サイト

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※1~2
※1)2021年6月 東京商工リサーチ 不動産投資マンスリーレポートより
※2)公式サイトより

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズのココがおすすめ
  • 入居率97.4%!安定した家賃収入が期待できる
  • 入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞って、ニーズに合うマンション作りをしている
  • マンションクオリティが高いから、築20年越えの物件でも安定した入居率を保っている
  • 建物のメンテナンスに細かい配慮をし、長い間綺麗に住み続けられるようにしている
  • オーナー専用アプリ「LENZ」を使えば、おうちにいながら契約更新も可能

※2021年6月度 公式サイトより

専用アプリで簡単に問い合わせ可能! トーシンパートナーズ
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トーシンパートナーズは、1989年設立の不動産会社です。「フェニックス」や「ZOOM」のマンションシリーズを出していることで知られています。

入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞り、マンションの立地やデザイン性なども計算尽くなので、築20年経った物件でも安定した入居率をキープしています。

 建物のメンテナンスも配慮。清掃、設備点検などを定期的に行い、より長くマンションの資産価値が保たれるように配慮しています。

マンションの設備は24時間監視、各マンションに清掃スタッフを配置するなどして、安全と清潔感を維持。入居者も安心して暮らるでしょう。

オーナー専用のスマートフォンアプリ「LENZ」では、いつでも気軽にチャットで困りごとなどを相談できます。

アプリ上での契約更新も可能なので、おうちにいながら簡単に不動産投資ができます。忙しい人にもピッタリです。

企業名 株式会社トーシンパートナーズ
所在地  東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
設立 1989年2月18日
入居率 97.4%

出典:https://www.tohshin.co.jp/

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FJネクスト

FJネクスト

FJネクストのココがおすすめ
  • 創業41年!東証一部上場企業で信頼と実績がある
  • 入居率99.0%※1。安定の運用が期待できる
  • 都心を中心に315棟、2万1907戸の供給実績※2
  • 無料セミナーを随時開催していて、WEBからも聞くことができる
  • 98.5%の物件が駅から徒歩10分以内※3で、入居者が決まりやすい

無料セミナーを定期開催中! FJネクスト
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FJネクストは、「ガーラマンションシリーズ」でお馴染みの不動産会社です。

創業は41年になり、東証一部に上場。都心を中心に315棟、2万1907戸を供給していて、確かな実績があります。

 無料のセミナーや相談会も毎週のように行っているので、ライフスタイルに合わせて受講することができます。

管理戸数は1万7000戸超え。経験やノウハウがしっかりあるから、どんなトラブルにも柔軟に対応してくれるでしょう。
※公式サイトより

FJネクストのワンルームマンションの98.5%が駅から徒歩10分以内に位置しています。

特にワンルームマンションは、駅から近い方が空室リスクが少なく、すぐに入居者が決まるでしょう。

企業名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
所在地  東京都新宿区⻄新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー11F
設立 1980年7月
入居率 99.0%

出典:FJネクスト 公式サイト

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※1~3
※1 2021年3月末時点。公式サイトより
※2 2021年6月末時点。公式サイトより
※3 2020年6月末時点、ワンルームマンションに限った場合。公式サイトより

グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメントのココがおすすめ
  • セミナーはなんと毎日開催!オンラインで参加可能
  • 不動産投資初心者でも、不動産投資のノウハウがよくわかるサービス「レイビー」を運営
  • 医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」が注目を集めている
  • 相続税の相談などもでき、心強い
  • 賃貸管理・建物管理も行っているので、購入後の手続きもスムーズ

グローバル・リンク・マネジメントは、渋谷区にある不動産会社。不動産の開発、販売、管理業などを行っています。

セミナーの開催はなんと毎日。開催時間もさまざまなので、ライフスタイルに合わせて、好きな時に受けることができます。

 不動産投資についてわかりやすいコンテンツが豊富な「レイビー」を見れば、初心者も不動産投資がよくわかります。

記事はたった5分で読めて、誰でも簡単に理解できるので、不動産投資初心者にとってはありがたいコンテンツです。

他にも相続税の相談ができたりと、不動産についての困りごとには心強い存在となってくれるでしょう。

医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」も、不動産投資に興味がある医師たちから注目を集めています。

企業名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
設立 2005年3月
入居率 98.42%

出典:不動産投資マンスリーレポート

よくある質問

不動産投資に必要な年収は?

不動産投資は、物件を購入して家賃収入や売買することで利益を得る資産運用の方法の1つです。
一般的に不動産投資には、少なくとも年収が700万円から1,000万円ほどは必要と言われています。

年収500万円でも不動産投資ができますか?
年収500万円でも融資を受けられる可能性があります。融資を受けられる可能性がある大きな要因は、自己資金の多さです。
自己資金が多ければ必要になる融資額も少なくなるため、審査が有利になりやすいです。不動産投資では物件価格の2割の自己資金があると、評価が高まるといわれています。
年収500万円で購入できる物件は?
評価価値が低い傾向にある物件であれば融資を受けられる可能性が高まります。融資の限度額の目安は3,500万円~5,000万円ほどです。
物件の種類は、新築・中古の区分マンションなどです。
年収700万円で購入できる物件は?
融資を受けられる限度額の目安は、5,000万円~8,000万円ほどであり、新築・中古の区分マンション以外にも、中古のアパート一棟などが視野に入ってきます。
年収700万円であれば3,000万円前後の物件を購入し、しばらく経過してからさらに物件を増やす、という投資方法も可能です。

年収1000万円で購入できる物件は?
融資額の限度額の目安は7,000万円~1億円ほどであり、新築・中古の一棟アパートやマンションであれば2~3戸ほど購入できるでしょう。
年収1,000万円になると1億円の物件にも手が届く範囲になります。また、税金の支払金額も大きくなることから、節税効果を求めて不動産投資を始める人が多くなります。
年収500万円未満で購入できる物件は?
融資額も3,000万円を下回りやすく、中古の戸建てや区分マンションなどが投資対象になるなど、投資範囲が狭いです。
年収500万円未満の場合は審査が通りにくくなるため、不動産投資を始めるのが難しくなります。
不動産投資において年収・自己資金が低い場合の対策は?
年収500万円など収入が低い場合や、用意できる自己資金が少ない場合は、「不動産投資ローン」や「日本政策金融公庫」を利用する方法があります。
日本金融政策公庫では不動産投資ローンを扱っておらず、融資目的が不動産賃貸業になります。

まとめ

この記事では、不動産投資に必要な年収について解説しました。一般的に、不動産投資を始めるには年収700万円から1,000万円ほどが必要です。

しかし、自己資金を用意することで、年収500万円前後の人でも融資を受けられる場合があります。ただし、融資を受けられる金額が少なく、購入できる物件も限定されるので注意が必要です。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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