公務員が不動産投資に向いている理由!副業に該当する条件も解説

投資に挑戦をしたいと考えている人が、まず頭に思い浮かべるものは株やFXではないでしょうか。しかしこれらは、常にPC画面をチェックすることが難しい人にとっては取り組みにくい投資方法です。

そこで注目すべきが「不動産投資」です。運用面を管理会社に委託できることから、手間の軽減が可能。そのため、忙しい公務員でも取り組みやすいのです。

公務員に不動産投資がおすすめとされる理由は他にもあります。そこで今回は、なぜ公務員が不動産投資に向いているかを解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

副業に該当する条件、取り組んでいることがバレてしまう理由なども紹介します。

公務員が不動産投資に向いている理由

不動産投資をする公務員

融資を受けやすい

公務員が不動産投資に向いている理由として、まず「信用」という点が挙げられます。不動産投資をするにあたって資金を確保する際、金融機関から融資を受ける人は少なくありません。

融資を受けるにあたって審査に通過しなければいけませんが、ここで信用力が大きく関係してくれるのです。当然ですが、貸す側はきちんと返してくれる人に対して融資をします。

 審査では返済能力を確認されます。その際、公務員は安定した給与を得ていることから返済能力に問題なさそうだと判断される傾向にあるため、審査通過の確率が高くなると言われているのです。

また、毎月安定して給与を継続的に確保できているという点も重なり、審査での良い評価を得られる可能性が高くなります。

多額の借り入れが実現すると、収益が期待できる物件を購入できるチャンスが広がるでしょう。

運用の手間が少ない

ペンを持つ人

不動産投資は比較的運用の手間が少ないため、公務員業務で日々忙しい人でも取り組みやすくなっています。不動産投資における主な業務として、以下が挙げられます。

主な業務
  • 建物の維持管理
  • 入居者管理

上記は不動産投資をするにあたり、必要な運用面での管理です。ポイントは、これらの業務を管理会社に委託できること。

管理会社に運用面での業務をお任せすることで、手間を軽減できるのです。つまり、本業が忙しい公務員でも不動産投資に取り組みやすくなります。

値動きが緩やか

不動産投資の値動き

投資をするにあたって損失のリスクを懸念する人は少なくありませんが、不動産投資は値動きが比較的緩やかなため、売買頻度が少なくて済みます。

 株やFXなどの投資に比べて売買をする頻度が少ない点は、本業が忙しい公務員でも取り組みやすい理由の一つです。

ほぼ一日中パソコンの前にいなければならないといった事態は避けられる可能性があるため、時間の確保が難しい人も前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

公務員が不動産投資をするメリット

タブレットを見る人

投資計画を立てやすい

公務員は比較的収入が安定しているため、投資計画を立てやすい点はメリットとして挙げられます。融資を受けやすいことも、計画を立てやすい理由です。

 投資計画が不十分であれば損失を生むリスクを高めるだけでなく、利益の作り方すら描けていない事態に陥りかねません。

収入が安定していることから融資審査の通過率アップが期待できるうえ、比較的資金調達がしやすいため計画は立てやすいでしょう。

低金利で審査通過が期待できる

複数のコインと紙幣

公務員として勤めている最大の特徴と言えるものは、やはり「安定性」です。民間企業のサラリーマンと違い、公務員はリストラのリスクが低いです。

そのため、金融機関から融資を受ける際の審査において、貸し倒れのリスクが低い優良顧客として判断されやすくなります。結果、審査に通過する可能性が高くなるのです。

 審査に通過し融資を受けやすいだけでなく、低金利で借り入れできる可能性がある点も公務員のメリットと言えます。

低金利で借り入れができると利息の軽減が可能なため、運用面での出費を抑えることにも繋がります。

与信における差が生じにくい

不動産投資について調べる

公務員は国家公務員・地方公務員に分かれていますが、いずれも収入の安定性が担保されていると判断されることから与信における差が生じにくいです。

 金融機関が貸付を行う際は、返済の見込みがある相手を選びます。その点で、公務員はどういう職業であれ安心できる人物と判断してもらいやすいのです。

民間企業の場合は勤務している企業や役職などで差が生まれやすいですが、公務員は職種によって審査結果に違いが生じる心配は少ないと言えるでしょう。

ただし、公務員だからと言い確実に審査に通過できるとは限らないため、認識違いとならないよう注意してください。

節税に繋がる

不動産投資は損益通算ができるため、節税に繋がります。損益通算とは、給与所得と不動産所得を合算した金額で所得を確定させることです。

仮に不動産所得で損失となった場合、損益通算により給与所得から不動産所得分が差し引かれるため、全体的に所得税が引き下げられます。

公務員の不動産投資は副業に該当する?

不動産投資に取り組むスーツの人物

一昔前と違い今では、会社員の副業は当たり前と言っても過言ではありません。空いた時間をうまく活用し収入アップを図っている人はたくさんいます。

 しかし、公務員に関しては民間企業に勤める人とは違い副業は原則禁止です。

ただし、利益に該当するか否かで変わってきます。

ここからは、公務員が不動産投資に取り組むうえで、副業に該当しないための方法や条件付きで認められる場合などを解説していきます。

副業に該当しないための方法

シャツの人物

規模が5棟10室以下

不動産投資をする場合、独立家屋の規模が5棟10室以下であれば副業に該当しません。なお、この基準を超えてしまうと副業扱いとなり、国家公務員法に抵触する恐れがあります。

公務員で不動産投資を検討している場合は、まず運用をする住居の規模を意識してみてください。

家賃収入が年間500万円未満

コインと紙幣とペン

不動産投資によって得る家賃収入が、年間500万円未満であれば副業に該当しません。なお、重要なポイントが手元に残るキャッシュフロー収益が500万円ではないことです。

 家賃9万円のマンションを5戸所有する場合、年間1戸あたり108万円となり5戸で540万円です。キャッシュフローが赤字でも、家賃収入で500万円を超えれば副業扱いとなります。

公務員が不動産投資をする場合は、所有する建物の戸数と家賃設定が重要です。

管理業務を委託する

公務員の副業が禁止されている理由に、メンタル・肉体的な負担という両面の要素によって本業に支障をきたすことを避けるためというものが挙げられます。

不動産投資は管理会社に業務を委託できることから比較的負担が少ないため、公務員が取り組んでいても副業に該当しないとされているのです。

業務をうまく分担し負担を軽減することで、本業へ支障をきたす可能性を少なくできます。

条件付きで認められる場合もある

不動産投資に取り組む公務員

公務員の副業は基本的に禁止されていますが、条件付きで認められる場合もあります。その条件とは、所轄庁の長の申し出により人事院の承認を得られた場合です。

不動産投資が副業としてみなされる「一定規模以上の住居を扱う場合」でも、以下によって副業の対象外となります。

対象外となる要素
  • 職員の職務との間に利害関係が発生しないこと
  • 入居者募集・賃貸料の集金・不動産の維持管理等の不動産または駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委託するなどにより職員の職務遂行に支障をきたさないこと
  • 公務の公正性や信頼性が損なわれないこと

ただし、上記に関しては国家公務員のケースであり、地方公務員は副業の対象外となる可能性は低いです。

地方公務員でも独自に規則を設けている可能性はゼロではないため、確認することをおすすめします。

公務員の不動産投資がバレる理由

パソコンを見る人

公務員が不動産投資に取り組んだ場合、一見周囲にはわからないと感じるものです。しかし、バレる可能性をはらんでいる理由は複数挙げられます。

不動産投資がバレる主な理由
  • 住民税の特別徴収
  • うっかり話してしまう
  • SNSを通してバレる
  • 周囲の耳に入ってしまう

 

住民税の特別徴収額でバレる

コインと紙幣

公務員が不動産投資に取り組むにあたって、バレる可能性の高い要因が住民税の特別徴収です。

 不動産所得と給与所得を確定申告することで、勤務先が把握する金額と実際に課税される住民税額に差が生じます。これにより、本業以外で収入を得ていることが発覚してしまうのです。

また、仮に不動産投資で損失を生んでおり赤字となっている場合もバレる恐れがあります。

給与所得と不動産所得の損失分を損益通算によって相殺した際、勤務先が把握する住民税よりも低くなってしまうためです。

利益・損失のいずれにしても、勤務先に不動産投資をしていることを知られてしまう可能性は否めません。

周囲にうっかり喋ってしまう

二人の男性

不動産投資に取り組んでいることを周囲に話してしまった場合、人伝いに回りバレてしまう恐れがあります。注意すべきは、飲み会等の酒が入る場での会話です。

 アルコールによって気が大きくなり、つい人に話してしまう可能性は否定できません。特に、不動産投資で利益を得ている場合は要注意です。

つい口を滑らせてしまったことが大きな問題に発展することも考えられるため、誰かに話すことは避けた方が良いでしょう。

SNSで知られてしまう

SNSのアイコン

SNSへ不動産投資について投稿することにより、バレてしまう可能性も否めません。例えば、TwitterやFacebookなどへの投稿を会社の同僚・上司・後輩に見られるリスクは低くないでしょう。

SNSの拡散力を甘く考えず、不動産投資については投稿しないことを心掛けてください。いくらアカウントが自分のものとわからない場合でも、わざわざ発信しない方が無難です。

アカウント名だけではわからないとしても、繋がっている知り合いから人物が特定される可能性があります。

周囲の人に聞かれてしまう

二人の女性

勤務先にて不動産投資の委託をしている管理会社と電話で話していた場合、周囲に聞かれる可能性は大いに考えられます。

 ちょっとしたことで話が回ってしまいバレるリスクがあるため、勤務先でのやり取りには十分注意しなければいけません。

また、仮に管理会社とメールでやり取りをしている、家族にLINEで不動産投資の件を伝えているときに、スマートフォンの画面が見られてしまう可能性もゼロではないです。

公務員の不動産投資がバレたらどうなる?

窓際の人物

公務員が不動産投資に取り組んでいるとバレた場合、免職・停職・減給・戒告といったリスクが考えられます。そのため、バレないための対策が重要です。

ここからは、どういった対策を講じるべきか見ていきましょう。不動産投資への取り組みを考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

バレないための対策

不動産投資が周囲にバレないための対策としては、主に以下のようなものが挙げられます。

主な対策
  • 普通徴税を利用する
  • 人に話さない
  • 法人化する

確定申告の際に住民税の徴収方法を普通徴税に変更することで、不動産所得分の住民税は自身で納付できるためバレにくいです。そして、日頃から不動産投資について話さないことも重要。

 余程信頼できる人には伝えても問題ないかもしれませんが、万が一も考えられます。そのため、基本的に話さないのが無難です。

配偶者を社長として法人化するという方法もあります。法人化することで配偶者が取り組んでいる「事業」となるため、仮にバレても問題ありません。

公務員が不動産投資でカモにされる理由

パソコンを見る男性

信用力があるから

不動産投資に取り組むには、結構な資金が必要です。手持ちで物件を購入できれば良いですがなかなかそうはいかないため、融資を受ける人は少なくないでしょう。

 融資を受けるにあたって審査に通過しなければいけません。公務員は収入が安定していることから、借り入れできる可能性が高いと言えます。

公務員の安定性に目を付けて投資話を持ち掛けられやすいのです。

知識が乏しい人もいるから

キーボードを打つ男性

民間企業に勤める人と違い、公務員は基本的に副業は認められていません。そのため、投資に関する知識を身に付けようとする人は割合的に少ないと言えます。

その知識が乏しい点に目を付けて、不動産投資をアドバイスするという話から勧誘されるケースは少なくないです。

プライドが高い傾向にあるから

公務員は難易度の高い試験に合格してきた経緯もあり、プライドが高い人は少なくありません。人に頼るのではなく自分で処理をしたいと考える性格的傾向は狙われる一因になり得ます。

 不動産投資の知識がなくても誰かに聞くことを避け自身で解決しようとする人が、カモにされやすいことは否定できません。

知識がない場合には、こうしたリスクも想定し周囲に相談しながら不動産投資を行うのが賢明です。

公務員が不動産投資に失敗するケースと主な対策

パソコンを見るスーツの人物

与信があるが故に失敗をする

公務員は信用性の高い職業と言いえます。そのため、与信があるが故に高額な物件を勧められる可能性があります。

 不動産会社にとって優良顧客と言える公務員は不動産投資を始めやすいですが、それが仇となり損失を被るケースもあるのです。

知識がない状態で高額な投資に取り組むと、大きな損失を生み失敗に終わる可能性は否めません。

主な対策:分散投資をする

タブレットを見る男性

公務員は基本的に副業を禁止されているため、規定に触れないよう1棟ものの物件を購入するのではなく分散投資をしましょう。

また、不動産会社が高額物件を勧めてきた場合でも、きちんと断る強い姿勢も重要です。

知識不足でカモとみなされる可能性が大いにあるため、自身の投資に対する考えを示すことは忘れてはいけません。

ビジネススキルがない

窓際に立つ男性

公務員は営利組織ではないため、ビジネススキルが低い人もいるでしょう。ビジネス経験・スキルが不足しているために、不動産会社の営業マンの口車に乗せられ、うまく丸め込まれてしまう可能性も想定されます。

 気づかぬうちに割高となる物件を購入させられるリスクも懸念されます。

後々になって大きな損失を生んでいたことが発覚するといった状況に陥らないよう、営業マンの話を鵜呑みにしないようにしましょう。

主な対策:セミナーに参加する

不動産投資について学ぶ人達

不動産投資に関する知識が乏しいことが原因であるため、事前にしっかりと学んでおく必要があるでしょう。投資に関するセミナーに参加する、書籍を読むなどの対策を講じてください。

 実際にセミナーへ足を運ぶ時間がないという人は、オンラインで実施されているものを検索してみましょう。

また、今ではネット上でさまざまな情報を収集できるため、日々のスキマ時間を有効活用し知識向上を図ってみてください。

シミュレーションが甘い

複数枚の紙をひろげる人

不動産投資に取り組むうえで、シミュレーションは極めて重要です。

 その点、公務員は営利組織でないが故に失敗の経験が少なく、シミュレーション不足となるケースが否めません。

安定性のある職業に就いているからこそ、何事も楽観的に構えてしまう人もいるかもしれません。危機感がければ、投資で大きな損失を生んでしまう恐れがあることを留意しておきましょう。

主な対策:危機管理能力を養う

スーツを着た二人の人物

不動産投資に関する知識を十分に身に付け、どのようにすれば利益を生めるか、損失を出す可能性がどういった場合かなどを徹底的に分析することが大事です。

 不動産投資の成功談だけでなく、失敗談にも目を向けてみてください。そうすることで、リスクヘッジに繋がります。

危機管理能力を養うことは、公務員が不動産投資に取り組むうえで非常に重要です。

勤務先にバレる

スーツの男性

不動産投資をしていることが勤務先にバレてしまうと、免職・停職・減給・戒告などの恐れがあります。安定した職業を失う事態にも発展しかねないのです。

民間企業に勤めている会社員と違い、公務員の副業は基本的に認められていません。うまい儲け話に軽い気持ちで乗ってしまうと、後々の人生を大きく狂わせる問題となる場合があります。

主な対策:抵触しないようルールを把握する

不動産投資をする公務員

公務員でも、副業として不動産投資に取り組めるルールを事前に把握しておくことが重要です。

 副業に該当しないためには、規模が5棟10室以下・家賃輸入が年間500万円未満・管理業務を委託するといった対策が挙げられます。

また、周囲には不動産投資について話さない、勤務先では不動産投資に関するやり取りをしないなども意識しましょう。

公務員が不動産投資をする際は不動産投資会社に相談しよう

電話で相談する人

公務員が不動産投資をする際は、不動産投資会社の利用をおすすめします。不動産会社とは、その名の通り投資不動産を販売する会社です。

 不動産用の物件紹介や融資のサポート、さらには収支計画を立ててくれます。不動産投資に関する各手続きの代行をしてくれるのも特徴です。

不動産投資会社を選ぶ際は、以下のポイントを意識してみてください。

選び方で意識すべき点
  • 担当者の知識・提案レベル
  • 実績・評判
  • アフターフォローの充実度

担当者が不動産投資に対する知識が豊富であれば、利益が見込める物件を紹介してもらえる可能性があります。

また、会社としての実績や口コミによる評判も重要です。経験が豊富であれば、その分成功するためのノウハウを蓄積していると言えます。

物件を購入してからのフォロー体制の充実度も、良い不動産会社であるかを見極めるポイントです。

公務員におすすめの不動産投資会社5選

SYLA(シーラ)

シーラ

SYLAのココがおすすめ
  • 月1万円の少額からでワンルームマンション投資をスタートできる!
  • 入居率99.3%!※1空室のリスクが少なく安心
  • 年間400戸近くを販売※2する実績
  • 厳しい審査を通過しなければならない「住宅性能表示制度」を導入
  • 管理業も行っているなら、購入から運用の流れがスムーズ

※1 SYFORMEの入居率。公式サイトより
※2 公式サイト「販売個数推移」より。2020年度は377戸

SYLAは、デザイナーズワンルームマンション「SYFORME(シーフォルム)」などを開発、販売する不動産会社です。SYLAの魅力は少額から気軽に不動産投資が始められる点です。

複数の投資家から資金を集めて運用を行うSYLAが提供する不動産投資型クラウドファンディング「利回りくん」なら、最低1万円から不動産投資をスタートすることができます。

経験を積んだ後には、入居率が99.3%を誇るSYFORMEで本格的な投資に挑戦できます。駅近の土地にこだわり開発したマンションで、空きが出てもすぐに埋まってしまうほど、魅力のある物件です。

 空室が続くと、本来入ってくるはずの家賃収入が入ってきません。入居率が高いのは、投資用不動産を購入する上で大事なポイントです。

さらに入居者の家賃滞納など、損失のトラブルへのフォローも充実。集金代行の契約システムを利用すれば、様々なリスクを軽減することができます。

まずは気軽に不動産投資を始めたい方はSYLAのセミナーを受講することをおすすめします。

1口1万円からオーナーになれる! SYLA(シーラ)
無料でセミナーに参加する

企業名 株式会社シーラ
所在地  東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクエア 7F
設立 2010年9月29日
入居率 99.3%(SYFORME)

1口1万円からオーナーになれる! SYLA(シーラ)
無料でセミナーに参加する

出典:SYLA 公式サイト

RENOSY

RENOSY

RENOSYのココがおすすめ
  • 資料請求&初回面談でAmazonギフト券50,000円分プレゼント
  • 東京商工リサーチ調べで、2年連続不動産投資売り上げ実績No.1※1
  • 入居率99.5%!平均空室期間はたった26日※2
  • アプリで簡単に物件管理ができる
  • AIが算出した資産価値が高い優良物件を紹介してくれる
  • グループ会社が賃貸管理業を行っているから、連携もスムーズ

Amazonギフト券5万円もらえる! RENOSY
無料で資料請求する

不動産情報サイトRENOSY(リノシー)は2013年に設立されたGA technologiesが運営しています。

RENOSYは、東京商工リサーチによる投資用中古マンションの売り上げ実績が、2年連続で1位を獲得※1。たくさんの人がRENOSYを通して投資用不動産を購入しています。

 購入後の物件入居状況や送金内容などは、アプリで簡単に管理可能。チャットでの相談もできるので、困ったことがあってもすぐに解決できそうです。

また、購入後の管理はグループ会社にお任せできて、プランも充実。リスク許容度と価格に合わせて、3つのプランから選ぶことができます。

3つのプラン概要
  集金代行プラン
最低限のサポートで安い
ワイドプラン
設備リスクをしっかりカバー
NEOインカム
空室+設備リスクをカバー
設備修理・交換費用
空室時の負担
滞納時の負担
原状回復の費用
タテカンさぽーと
広告費の負担
契約期間
(更新)
3年
(以降は2年で自動更新)
3年
(以降は2年で自動更新)
7年
(譲渡対価は1年ごと)
空室時の賃料まで保証してくれる「NEOインカム」に加入すれば、家賃収入が途切れることがないので、おすすめです。

どのプランを選んでも、入居者とのやりとりや募集はGA technologies側で行ってくれますので、安心です。

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企業名 株式会社GA technologies
所在地  東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー40F
設立 99.5%(2021年2月時点)
入居率 2013年3月12日

出典:RENOSY 公式サイト

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※1~2
※1)2021年6月 東京商工リサーチ 不動産投資マンスリーレポートより
※2)公式サイトより

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズのココがおすすめ
  • 入居率97.4%!安定した家賃収入が期待できる
  • 入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞って、ニーズに合うマンション作りをしている
  • マンションクオリティが高いから、築20年越えの物件でも安定した入居率を保っている
  • 建物のメンテナンスに細かい配慮をし、長い間綺麗に住み続けられるようにしている
  • オーナー専用アプリ「LENZ」を使えば、おうちにいながら契約更新も可能

※2021年6月度 公式サイトより

専用アプリで簡単に問い合わせ可能! トーシンパートナーズ
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トーシンパートナーズは、1989年設立の不動産会社です。「フェニックス」や「ZOOM」のマンションシリーズを出していることで知られています。

入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞り、マンションの立地やデザイン性なども計算尽くなので、築20年経った物件でも安定した入居率をキープしています。

 建物のメンテナンスも配慮。清掃、設備点検などを定期的に行い、より長くマンションの資産価値が保たれるように配慮しています。

マンションの設備は24時間監視、各マンションに清掃スタッフを配置するなどして、安全と清潔感を維持。入居者も安心して暮らるでしょう。

オーナー専用のスマートフォンアプリ「LENZ」では、いつでも気軽にチャットで困りごとなどを相談できます。

アプリ上での契約更新も可能なので、おうちにいながら簡単に不動産投資ができます。忙しい人にもピッタリです。

企業名 株式会社トーシンパートナーズ
所在地  東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
設立 1989年2月18日
入居率 97.4%

出典:https://www.tohshin.co.jp/

専用アプリで簡単に問い合わせ可能! トーシンパートナーズ
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FJネクスト

FJネクスト

FJネクストのココがおすすめ
  • 創業41年!東証一部上場企業で信頼と実績がある
  • 入居率99.0%※1。安定の運用が期待できる
  • 都心を中心に315棟、2万1907戸の供給実績※2
  • 無料セミナーを随時開催していて、WEBからも聞くことができる
  • 98.5%の物件が駅から徒歩10分以内※3で、入居者が決まりやすい

無料セミナーを定期開催中! FJネクスト
無料で資料を見てみる

FJネクストは、「ガーラマンションシリーズ」でお馴染みの不動産会社です。

創業は41年になり、東証一部に上場。都心を中心に315棟、2万1907戸を供給していて、確かな実績があります。

 無料のセミナーや相談会も毎週のように行っているので、ライフスタイルに合わせて受講することができます。

管理戸数は1万7000戸超え。経験やノウハウがしっかりあるから、どんなトラブルにも柔軟に対応してくれるでしょう。
※公式サイトより

FJネクストのワンルームマンションの98.5%が駅から徒歩10分以内に位置しています。

特にワンルームマンションは、駅から近い方が空室リスクが少なく、すぐに入居者が決まるでしょう。

企業名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
所在地  東京都新宿区⻄新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー11F
設立 1980年7月
入居率 99.0%

出典:FJネクスト 公式サイト

無料セミナーを定期開催中! FJネクスト
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※1~3
※1 2021年3月末時点。公式サイトより
※2 2021年6月末時点。公式サイトより
※3 2020年6月末時点、ワンルームマンションに限った場合。公式サイトより

グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメント

グローバル・リンク・マネジメントのココがおすすめ
  • セミナーはなんと毎日開催!オンラインで参加可能
  • 不動産投資初心者でも、不動産投資のノウハウがよくわかるサービス「レイビー」を運営
  • 医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」が注目を集めている
  • 相続税の相談などもでき、心強い
  • 賃貸管理・建物管理も行っているので、購入後の手続きもスムーズ

グローバル・リンク・マネジメントは、渋谷区にある不動産会社。不動産の開発、販売、管理業などを行っています。

セミナーの開催はなんと毎日。開催時間もさまざまなので、ライフスタイルに合わせて、好きな時に受けることができます。

 不動産投資についてわかりやすいコンテンツが豊富な「レイビー」を見れば、初心者も不動産投資がよくわかります。

記事はたった5分で読めて、誰でも簡単に理解できるので、不動産投資初心者にとってはありがたいコンテンツです。

他にも相続税の相談ができたりと、不動産についての困りごとには心強い存在となってくれるでしょう。

医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」も、不動産投資に興味がある医師たちから注目を集めています。

企業名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
渋谷マークシティウエスト21階
設立 2005年3月
入居率 98.42%

出典:不動産投資マンスリーレポート

まとめ

この記事では、公務員が不動産投資に向いている理由を解説したうえで、副業に該当する条件や取り組んでいることがバレてしまう理由なども紹介しました。

安定性があるため、融資審査に通過しやすい点は不動産投資に向いている理由の一つです。なお、副業がバレる理由としては、住民税の特別徴収額や周囲から伝わってしまうなどが挙げられます。

対策として、普通徴税を利用することや人に話さないこと、あるいは配偶者を代表として法人化するといった手段があります。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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