不動産投資に節税効果はある?|仕組みや注意点を徹底解説

「マンション投資やワンルーム投資などの不動産投資が節税になる」という話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。実際、不動産投資はやり方次第で支払う税金を抑えることが可能です。

そこでこの記事では、不動産投資がなぜ節税対策になるのかを徹底解説。また、節税を行う際の注意点や節税効果が高くなる年収なども紹介しています。

この記事でわかること
  • 不動産投資で節税できる仕組み
  • 不動産投資で節税対策を始める方におすすめの会社
  • 不動産投資で節税をする際に重要なこと&デメリット

節税目的で不動産投資を始めようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
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不動産投資で節約できる税金

不動産投資で節約できる税金

まずはじめに税金の種類別で、それぞれ節税できる仕組みについて解説します。不動産投資で節税できる税金は以下の5つです。

節税できる税金の種類
  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 法人税

    所得税

    所得税とは?
    給与所得に応じて税率が変動する税金です。

    不動産投資では減価償却」で赤字を作って、「損益通算」で給与所得と相殺できます

    減価償却 固定資産を購入した年に全額分の費用を計上するのではなく、毎年少しずつ分割した金額を費用計上できる仕組み
    損益通算 不動産投資の赤字額を給与所得と相殺できる仕組み

    たとえば、サラリーマンは毎月の給料から所得税が差し引かれていますが、これは年収に対して所得税が課税されているからです。

    つまり、不動産投資では赤字額を給与所得と相殺できることになります。

    確定申告することで表向きの給与額を減らし、所得税を減額できるのです。
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    住民税

    住民税

    住民税とは?
    所得税と同様に、給与額に応じて税率が変動する税金です。

    住民税も所得税と同じく、毎月の給料から天引きされている人がほとんどでしょう。不動産投資を始めたての頃は、利益より経費のほうが上回り、赤字が発生することが一般的です。

     しかし、赤字が発生したとしても所得税や住民税を軽減できるのは、不動産投資の大きな利点だと言えます。

    また、所得税や住民税を軽減するには確定申告が必須です。

    不動産投資で赤字が出なかったとしても確定申告は必ず行いましょう。
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    相続税

    相続税とは?
    相続するモノの評価額によって税率が変動する税金です。

    現金に対する税率よりも、「賃貸用不動産」として相続する方が税率が低くなるのが、不動産投資によって節税できる仕組みです。

     仮に1億円を現金で相続した場合、現金1億円がそのまま評価額とされます。しかし、賃貸用の不動産1億円を相続すれば50~60%が評価額となるのです。

    つまり、1億円の賃貸用不動産を相続すれば、5,000~6,000万円の評価額に対して相続税がかかります。

    結果的に、1億円の現金を相続するより相続税を抑えられます。
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    贈与税

    贈与税

    贈与税とは?
    他人から無料で財産を受け取った場合に発生する税金です。

    1年間で110万円を超える財産を受け取った場合課税対象となります。また、贈与税も贈与するモノによって税率が異なる税金です。こちらも現金より不動産のほうが20~30%の税率を抑えられます。

    また、「相続時精算課税制度」も有効です。これは、60歳以上の祖父母または父母などの親族から、20歳以上の子や孫に贈与する場合に適用される制度。

     財産の評価額が2,500万円までであれば贈与税が掛かりません。

    仮に、3,000万円の不動産を贈与する場合、「相続時精算課税制度」を使えば課税対象は3,000万円(不動産)-2,500万(控除)=500万円となります。

    結果的に、500万円に対する税額を納めればいいということです。
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    法人税

    法人税

    法人税とは?
    法人の所得に対して課せられる税金です。

    個人で不動産投資を行った場合、所得税・住民税の最大税率は55%ですが、法人の場合最大33%に抑えられます

     要は、不動産所得が大きくなってきたなら法人化も視野に入れるべきということです。

    法人化するメリットは所得税・住民税以外にもあり、相続税や贈与税にも関わります。仮に法人化してから不動産を贈与または相続する場合、役員報酬として受け渡すことができるからです。

    しかし、法人化するためには最低でも20万円程度の資金や、法人として運営する知識が必須です。

    社会保険などの費用も考えると、一般的には法人化したほうが税率が高くなりがちなので気を付けましょう。
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    不動産投資が節税になる仕組み

    不動産投資が節税になる仕組み

    不動産投資で節税できる仕組みは以下の2つの項目によるものです。それぞれ簡単にシュミレーションも紹介します。

    不動産投資が節税になる仕組み
    • 減価償却を行うケース
    • 損益通算を行うケース

      減価償却を行うケース

      減価償却とは?
      固定資産を購入した年に全額分の費用を計上するのではなく、毎年少しずつ分割した金額を費用計上できる仕組みです。

      年間利益が5,000万円の企業が1億円の設備投資を行った場合、購入した年に費用計上してしまうと5,000万円の赤字が発生します。

       しかし、実際にこの設備を使う期間は長期にわたります。そのため「購入した年以降も分割して費用計上してもいいよ」という考え方です。

      仮に価格が5,000万円で耐用年数が5年間のマンションを購入した場合、毎年1,000万円ずつ減価償却できます。

      つまり、年収1,200万円のサラリーマンであれば、表向きの収入を5年の間200万円に抑えられるということです。

      また、減価償却の対象となる固定資産に土地は含まれません。建物のみの価格を赤字として経費計上できます。
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      損益通算を行うケース

      損益通算を行うケース

      損益通算とは?
      不動産投資の赤字額を給与所得と相殺できる仕組みです。減価償却と組み合わせることで、不動産投資の節税対策が成立します。

      こちらも同じく前述の5,000万円の耐用年数が5年間のマンションだと仮定しましょう。

      家賃収入が800万円でその他諸々の経費が200万円、減価償却費が1,000万円だとすると以下のような赤字額が生まれます。

       800万円-200万円-1,000万円=-400万円

      つまり、毎年400万円の赤字額を所得と相殺できるということです。

      もちろん、厳密な計算は建物の耐用年数や利回りによって異なります。しかし、年間400万円もの金額を相殺できるのは不動産投資の大きな利点でしょう。
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      不動産投資で節税効果が高い年収額

      不動産投資で節税効果が高い年収額

      不動産投資において、どれくらいの年収があると高い節税効果が見込めるのでしょうか。以下の2つの項目に分けてそれぞれ解説します。

      不動産投資で節税効果が高い年収額
      • 年収1,200万円の人は節税対策効果が抜群
      • 年収1,200万円以下の場合、節税効果は薄い

        年収1,200万円程度の人は節税効果が比較的高い

        年収1,200万円程度を超えると課税所得が900万円以上になります。

         そして、課税所得が900万円を超える人の所得税と住民税の課税率は33%。不動産を売却した時の譲渡税率との差が開くため節税効果が高まります。

        仮に、物件価格1億円で建物価格が5,000万円のマンション(築20年)を購入し、5年後に売却した場合、不動産譲渡税は以下のようになります。

        不動産譲渡税率の計算方法
        • 5年間の減価償却額:5,000万円÷20(築年数)=250万円×5(売却時期)=1,250万円
        • 簿価の計算:1億円(物件価格)-1,250万円(減価償却額)=8,750万円
        • 売却益の計算(購入時と同じ物件価格で売却した場合):1億円(物件価格)-8,750万円(簿価)=1,250万円
        • 不動産譲渡税の税額:1,250万円×20%=250万円

          物件を購入した翌年の1月1日から換算して所有期間が5年を超えると、譲渡税の税率は40%から20%に変動します。

           つまり、最終的に不動産を売却する場合、20%以上の所得税・住民税率が適用される人でないと節税効果が薄まるということです。

          課税所得が900万円を超える人は所得税と住民税の税率が33%です。一方、その下の範囲にあたる695万円以上の人は23%です。

          3%の差しかないとなると、節税効果はかなり薄まります。あまりおすすめできないとも言えるでしょう。
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          年収1,200万円以下の人は節税効果が薄い

          年収1,200万円以下の人は節税効果が薄い

          前述した通り、住民税と所得税の税率に対して、譲渡税との差が開かないためおすすめできません。また、大きな節税効果が見込めないのに、不動産投資によるリスクを背負ってしまうことになります。

           また、仮に課税所得が700万円の人が3,000万円のマンションを購入した場合、多く見積もっても年間10万円程度の節税しかできません。

          10万円の節税効果に対して、不動産投資のさまざまなリスクを背負うのは誰もが避けるでしょう。

          以上のことから節税目的で不動産投資するのであれば、年収1,200万円程度の人がおすすめです。

          では「年収1,200万円以下の人は不動産投資するべきではないの?」と思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。

          あくまでも節税目的で不動産投資をするなら年収1,200万円の人が理想ということです。そもそも不動産投資は節税対策ではなく収益性を目指すものです。

           年収1,200万円超えの人でも、節税対策のみを目的とした不動産投資はやめておくのが無難でしょう。
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          節税目的の不動産投資における物件の選び方

          節税目的の不動産投資における物件の選び方

          節税効果は物件によって変わり、年収1,200万円超えの人であればどんな物件でも良いという訳ではありません。おすすめの物件と避けるべき物件に分けて、それぞれ解説します。

          物件選びのポイント
          • 築22年以上で木造の築古物件がおすすめ
          • 新築区分マンションは避けるべき

            築22年以上で木造の築古物件がおすすめ

            木造の築古アパートや戸建て物件は節税対策を狙う人にとってぴったりです。木造物件の場合、「耐用年数が22年まで」とかなり短い特徴があります。

             仮に築年数や購入価格が同じ、他の構造の物件と比較した時に、減価償却費を大幅にとることができます。

            また、耐用年数(22年)を超えた物件であれば耐用年数×20%の金額で減価償却ができます。以上のことから、築22年以上の木造築古物件は節税対策に向いているということがわかります。

            しかし、築古の木造物件を購入する場合、立地に気を付ける必要があります。都心部などでは木造の物件需要は低く、RC造の物件の方が需要がある言われているからです。

            不動産投資は賃貸収入を第一に考えるべきでしょう。都心部以外の地方で、築古の木造物件に投資するのがおすすめです。
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            新築区分マンションは避けるべき

            新築区分マンションは、前述した木造物件と比較して耐用年数が長いので減価償却費を大きく取れない傾向にあります。

             仮に新築区分マンションに投資した場合、節税効果を感じられるのは1年目だけでしょう。

            2年目以降は、「登記費用」などのマンション購入にかかった諸費用を経費計上できなくなるからです。

            また、毎年節税効果が薄まると共に、家賃収入で全体の収入が上がってしまうこともあります。

            もともと所得が高い人にとっては、さらに多額の税金を納めなければならない可能性もあるので要注意です。
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            節税目的で不動産投資を行う際のポイント

            節税目的で不動産投資を行う際のポイント

            不動産投資で節税を狙うなら以下の4つのポイントを押さえておきましょう。

            節税目的で不動産投資を行う際のポイント
            1. 節税だけを目的とする不動産投資はNG
            2. 融資を受ける銀行に対してのイメージアップは大切
            3. 数十年後まで見据えて投資
            4. 不動産投資以外の節税方法も検討

              ポイント①節税だけを目的とする不動産投資は避けるべき

              節税のみを目的として不動産投資を行うのは控えた方がいいかもしれません。本来、不動産投資は家賃収入」や「購入時の価格」と「売却時の価格」との差を狙う投資方法だからです。

               「節税するために赤字額を出さなきゃ…」といった考え方で不動産経営をしてしまうと、物件が古くなるほど、経営を続けるのが厳しくなります。

              常に利益獲得を目指しつつ、できる限りの節税対策をすることがおすすめです。

              不動産投資において節税対策は二の次程度に考えていきましょう。
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              ポイント②融資を受ける銀行に対してのイメージアップが大切

              今後、不動産投資をどんどん展開していきたい人は、銀行に対するイメージも大事にしましょう。

              節税対策を目的として赤字を計上してしまうと、銀行からは「経営不振に陥っている」というイメージを持たれてしまいます

               もし経営不振だと思われれば、次の投資物件を購入するためのローンが借りれなく恐れがあるので要注意です。

              また、「赤字に対して黒字に転換させる経営戦略」や「将来的に繰り上げ返済をする」など、現在の状況を打開するための、明確な説明ができるように準備しておきましょう。

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              ポイント③数十年後をイメージしながら投資すべき

              ポイント③数十年後をイメージしながら投資すべき

              物件を購入してから数十年後をイメージしながら投資することが大切です。

              将来的には、「リフォームを検討しなければならない状況」にあるかもしれませんし、「購入者から親族に相続する」可能性もあります。

              不動産投資への挑戦に伴う物件選びは、短期間でなく、数十年後まで見据えて行いましょう。
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              ポイント④不動産投資以外の節税方法も検討

              もし節税のみを目的とするのであれば、不動産投資以外にもさまざまな方法が存在します。

              不動産投資以外の節税方法
              • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
              • ふるさと納税
              • 扶養する親族を増やす
              • 少額投資非課税制度(NISA)など

                上記は、一般的なサラリーマンができる節税の代表例です。

                節税対策には多種多様なやり方が存在するので、自分に合った方法を選択しましょう。

                節税目的で不動産投資を行う際の注意点

                節税目的で不動産投資を行う際の注意点

                ここまでの内容で、不動産投資が節税の一つになることがお分かりいただけたでしょう。しかし、節税を加味して不動産投資を行うなら、以下のデメリットに注意が必要です。

                節税目的で不動産投資を行う際の注意点
                1. 空室リスクが高い物件
                2. 銀行から融資を受けれなくなる可能性
                3. 住宅ローンの返済ができなくなるリスク
                4. 相続する際にトラブルが発生する危険性

                  注意点①空室リスクが高い物件

                  所得税・住民税を節税したいがために、建物の建築や賃貸用物件の購入を早々に行うのは控えた方がいいでしょう。

                  空室の建物が残り続けた場合、家賃収入が入らなくなります。不動産投資による収入が無い状態でも、住宅ローンの返済や建物の維持など、さまざまな費用ばかりが膨らんでいきます。

                  物件を建てる、または購入するエリアは慎重に選びましょう。
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                  注意点②銀行から融資を受けれなくなる可能性

                  注意点②銀行から融資を受けれなくなる可能性

                  節税を目的として赤字を計上していると、銀行から「経営不振に陥っている」と見なされ、次の融資が受けれなくなる可能性があります

                  新たに不動産を購入または建築する時はもちろん、修繕などにかかる費用に必要なお金も借りられなくなるのは大きなデメリットです。

                  仮に修繕費用を調達できない場合、建物の老朽化が進み、空室リスクが高まります。そうなれば本格的に赤字が膨らんでいくので注意してください。

                  注意点③住宅ローンの返済ができなくなるリスク

                  賃貸収入を定期的に得られない物件の運用には、住宅ローンの返済が滞る、またはできなくなるリスクがあります。

                   たとえば、新築や築浅の状態なのに空室が続くような物件を選ぶのは避けるべきでしょう。

                  この場合、そもそも立地が悪いなどの問題が考えられます。築年数が進んだ後に入居者が増えるとは考えにくいのが一般的な認識です。

                  また、空室が続くようでは賃貸収入も得られません。そうなれば住宅ローンの返済も厳しくなるでしょう。
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                  注意点④相続する際にトラブルが発生する危険性

                  不動産を財産として購入する人も少なくありません。前述した通り、現金より不動産のほうが相続や贈与の際の税率が低くなります

                   しかし、いざ相続する時に共有名義にする場合は注意が必要です。

                  「公平に相続しなければいけない」と考え共有名義にする人がほとんどですが、修繕や売却する時に名義人全員の同意を得る必要があります

                  つまり、全員の同意が得られない限り、何も手を加えられない状態で不動産運用するということになるのです。

                  不動産投資の節税するには確定申告が必要

                  不動産投資の節税するには確定申告が必要

                  不動産投資で最大限節税効果を発揮させるためには確定申告を行う必要があります。

                  この章では不動産投資で節税するための確定申告について解説していきます。  

                  青色と白色どちらがいい?

                  確定申告には青色申告と白色申告があります。不動産投資で節税を狙うのであれば青色申告がおすすめです。 青色申告は個人事業主や法人が行う確定申告の申請方法です。

                  青色申告をするためには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

                   青色申告は「事業所得」「山林所得」「不動産所得」のいずれかがある個人事業主ができます。

                  白色申告は「所得税の青色申告承認申請書」を提出していない事業主が申告する方法です。以前は書類の作成が白色の方が楽でしたが、現在では青色とほとんど変わらなくなりました。

                  節税効果は青色申告の方が高いので、不動産投資で節税を狙うなら青色申告一択です。

                  青色申告を利用すれば年収が900万円以下の人でも十分節税できます。

                  青色申告のメリット・デメリット

                  青色申告のメリット・デメリット

                  青色申告のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

                  青色申告のメリット
                  • 青色申請特別控除が受けられる
                  • 家事関連費用の経費化
                  • 純損失の繰越控除を利用できる
                  • 繰戻還付が受けられる

                  青色申告をするメリットとして一番大きいのは青色申請特別控除の存在でしょう。こちらは青色申告をするだけで最大65万円もの控除を受けることができるという制度です。

                  65万円の控除を受けるためにはいくつか条件がありますが、55万円・10万円などの控除も存在します。 一方で青色申告のデメリットとしては以下の通りです。

                  青色申告のデメリット
                  • 白色よりも多少手間がかかる
                  • 許可を取り消される可能性がある

                  青色申告は白色申告よりも条件が多く設定されているため、書類作成などの手間は白色よりもかかってしまいます。

                  また青色申告を行う上で書類の不備などが見つかってしまうと、許可を取り消されてしまうという可能性もあるのです。

                  手間に関しては近年差はあまりなくなってきました。

                  白色申告のメリット・デメリット

                  白色申告のメリット・デメリット

                  白色申告のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

                  白色申告のメリット
                  • 手続きが楽
                  • 確定申告初心者には取り組みやすい

                  白色申告の大きなメリットとしては、手続きが楽だという点が挙げられます。青色申告のように事前の手続きが必要ないので、その分の手間は減ります。

                  以前は提出する書類がシンプルだったのですが、制度が変わってからはより複雑な手続きを踏まなくてはならなくなったので、このメリットはほとんどなくなってしまいました。

                  白色申告のデメリットとしては以下のような点が挙げられます。

                  白色申告のデメリット
                  • 特別控除が存在しない
                  • 赤字は繰り越せない
                  • 経費に限界がある

                  白色申告には青色申告のように特別控除が存在しません。そのため青色に比べると節税効果に圧倒的な差があります。

                  また赤字は繰り越せない・経費に限界があるなど青色申告なら普通に受けられる待遇を受けられないので、青色申告をする方が良いでしょう。

                  節税したい方におすすめの不動産会社5選

                  SYLA(シーラ)
                  RENOSY
                  トーシンパートナーズ
                  シーラ
                  RENOSY
                  トーシンパートナーズ
                  取扱物件数

                  2,800件程度
                  ※2021年9月時点

                  14,452件
                  ※2021年10月18日時点

                  13,700戸以上
                  入居率

                  98.5%
                  ※2021年10月時点

                  99.5%
                  ※2021年2月時点

                  99.7%
                  ※2019年実績平均

                  対象エリア
                  東京都心エリア中心
                  東京・横浜・大阪などの都市部が主要
                  都心部の人気沿線周辺が主要
                  金融機関との提携
                  あり
                  あり
                  あり
                  管理代行
                  あり
                  あり
                  あり
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                  SYLA(シーラ)

                  シーラ

                  SYLAのココがおすすめ
                  • 月1万円の少額からでワンルームマンション投資をスタートできる!
                  • 入居率99.3%!※1空室のリスクが少なく安心
                  • 年間400戸近くを販売※2する実績
                  • 厳しい審査を通過しなければならない「住宅性能表示制度」を導入
                  • 管理業も行っているなら、購入から運用の流れがスムーズ

                  ※1 SYFORMEの入居率。公式サイトより
                  ※2 公式サイト「販売個数推移」より。2020年度は377戸

                  SYLAは、デザイナーズワンルームマンション「SYFORME(シーフォルム)」などを開発、販売する不動産会社です。SYLAの魅力は少額から気軽に不動産投資が始められる点です。

                  複数の投資家から資金を集めて運用を行う不動産投資型クラウドファンディング「利回りくん」なら、最低1万円から不動産投資をスタートすることができます。

                  経験を積んだ後には、入居率が99.3%を誇るSYFORMEで本格的な投資に挑戦できます。駅近の土地にこだわり開発したマンションで、空きが出てもすぐに埋まってしまうほど、魅力のある物件です。

                   空室が続くと、本来入ってくるはずの家賃収入が入ってきません。入居率が高いのは、投資用不動産を購入する上で大事なポイントです。

                  さらに入居者の家賃滞納など、損失のトラブルへのフォローも充実。集金代行の契約システムを利用すれば、様々なリスクを軽減することができますよ。

                  まずは気軽に不動産投資を始めたい方はSYLAのセミナーを受講することをおすすめします。

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                  企業名 株式会社シーラ
                  所在地  東京都渋谷区広尾1-1-39
                  恵比寿プライムスクエア 7F
                  設立 2010年9月29日
                  入居率 99.3%(SYFORME)

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                  出典:SYLA 公式サイト

                  RENOSY

                  RENOSY

                  RENOSYのココがおすすめ
                  • 資料請求&初回面談でAmazonギフト券50,000円分プレゼント
                  • 東京商工リサーチ調べで、2年連続不動産投資売り上げ実績No.1※1
                  • 入居率99.5%!平均空室期間はたった26日※2
                  • アプリで簡単に物件管理ができる
                  • AIが算出した資産価値が高い優良物件を紹介してくれる
                  • グループ会社が賃貸管理業を行っているから、連携もスムーズ

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                  不動産情報サイトRENOSY(リノシー)は2013年に設立されたGA technologiesが運営しています。

                  RENOSYは、東京商工リサーチによる投資用中古マンションの売り上げ実績が、2年連続で1位を獲得※1。たくさんの人がRENOSYを通して投資用不動産を購入しています。

                   購入後の物件入居状況や送金内容などは、アプリで簡単に管理可能。チャットでの相談もできるので、困ったことがあってもすぐに解決できそうです。

                  また、購入後の管理はグループ会社にお任せできて、プランも充実。リスク許容度と価格に合わせて、3つのプランから選ぶことができます。

                  3つのプラン概要
                    集金代行プラン
                  最低限のサポートで安い
                  ワイドプラン
                  設備リスクをしっかりカバー
                  NEOインカム
                  空室+設備リスクをカバー
                  設備修理・交換費用
                  空室時の負担
                  滞納時の負担
                  原状回復の費用
                  タテカンさぽーと
                  広告費の負担
                  契約期間
                  (更新)
                  3年
                  (以降は2年で自動更新)
                  3年
                  (以降は2年で自動更新)
                  7年
                  (譲渡対価は1年ごと)
                  空室時の賃料まで保証してくれる「NEOインカム」に加入すれば、家賃収入が途切れることがないので、おすすめです。

                  どのプランを選んでも、入居者とのやりとりや募集はGA technologies側で行ってくれますので、安心です。

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                  企業名 株式会社GA technologies
                  所在地  東京都港区六本木3-2-1
                  住友不動産六本木グランドタワー40F
                  設立 99.5%(2021年2月時点)
                  入居率 2013年3月12日

                  出典:RENOSY 公式サイト

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                  ※1~2
                  ※1)2021年6月 東京商工リサーチ 不動産投資マンスリーレポートより
                  ※2)公式サイトより

                  トーシンパートナーズ

                  トーシンパートナーズ

                  トーシンパートナーズのココがおすすめ
                  • 入居率97.4%!安定した家賃収入が期待できる
                  • 入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞って、ニーズに合うマンション作りをしている
                  • マンションクオリティが高いから、築20年越えの物件でも安定した入居率を保っている
                  • 建物のメンテナンスに細かい配慮をし、長い間綺麗に住み続けられるようにしている
                  • オーナー専用アプリ「LENZ」を使えば、おうちにいながら契約更新も可能

                  ※2021年6月度 公式サイトより

                  専用アプリで簡単に問い合わせ可能! トーシンパートナーズ
                  無料で資料を見てみる

                  トーシンパートナーズは、1989年設立の不動産会社です。「フェニックス」や「ZOOM」のマンションシリーズを出していることで知られています。

                  入居者のターゲットを首都圏に住む単身者に絞り、マンションの立地やデザイン性なども計算尽くなので、築20年経った物件でも安定した入居率をキープしています。

                   建物のメンテナンスも配慮。清掃、設備点検などを定期的に行い、より長くマンションの資産価値が保たれるように配慮しています。

                  マンションの設備は24時間監視、各マンションに清掃スタッフを配置するなどして、安全と清潔感を維持。入居者も安心して暮らるでしょう。

                  オーナー専用のスマートフォンアプリ「LENZ」では、いつでも気軽にチャットで困りごとなどを相談できます。

                  アプリ上での契約更新も可能なので、おうちにいながら簡単に不動産投資ができます。忙しい人にもピッタリです。

                  企業名 株式会社トーシンパートナーズ
                  所在地  東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
                  設立 1989年2月18日
                  入居率 97.4%

                  出典:https://www.tohshin.co.jp/

                  専用アプリで簡単に問い合わせ可能! トーシンパートナーズ
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                  FJネクスト

                  FJネクスト

                  FJネクストのココがおすすめ
                  • 創業41年!東証一部上場企業で信頼と実績がある
                  • 入居率99.0%※1。安定の運用が期待できる
                  • 都心を中心に315棟、2万1907戸の供給実績※2
                  • 無料セミナーを随時開催していて、WEBからも聞くことができる
                  • 98.5%の物件が駅から徒歩10分以内※3で、入居者が決まりやすい

                  無料セミナーを定期開催中! FJネクスト
                  無料で資料を見てみる

                  FJネクストは、「ガーラマンションシリーズ」でお馴染みの不動産会社です。

                  創業は41年になり、東証一部に上場。都心を中心に315棟、2万1907戸を供給していて、確かな実績があります。

                   無料のセミナーや相談会も毎週のように行っているので、ライフスタイルに合わせて受講することができます。

                  管理戸数は1万7000戸超え。経験やノウハウがしっかりあるから、どんなトラブルにも柔軟に対応してくれるでしょう。
                  ※公式サイトより

                  FJネクストのワンルームマンションの98.5%が駅から徒歩10分以内に位置しています。

                  特にワンルームマンションは、駅から近い方が空室リスクが少なく、すぐに入居者が決まるでしょう。

                  企業名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
                  所在地  東京都新宿区⻄新宿六丁目5番1号
                  新宿アイランドタワー11F
                  設立 1980年7月
                  入居率 99.0%

                  出典:FJネクスト 公式サイト

                  無料セミナーを定期開催中! FJネクスト
                  無料で資料を見てみる

                  ※1~3
                  ※1 2021年3月末時点。公式サイトより
                  ※2 2021年6月末時点。公式サイトより
                  ※3 2020年6月末時点、ワンルームマンションに限った場合。公式サイトより

                  グローバル・リンク・マネジメント

                  グローバル・リンク・マネジメント

                  グローバル・リンク・マネジメントのココがおすすめ
                  • セミナーはなんと毎日開催!オンラインで参加可能
                  • 不動産投資初心者でも、不動産投資のノウハウがよくわかるサービス「レイビー」を運営
                  • 医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」が注目を集めている
                  • 相続税の相談などもでき、心強い
                  • 賃貸管理・建物管理も行っているので、購入後の手続きもスムーズ

                  グローバル・リンク・マネジメントは、渋谷区にある不動産会社。不動産の開発、販売、管理業などを行っています。

                  セミナーの開催はなんと毎日。開催時間もさまざまなので、ライフスタイルに合わせて、好きな時に受けることができます。

                   不動産投資についてわかりやすいコンテンツが豊富な「レイビー」を見れば、初心者も不動産投資がよくわかります。

                  記事はたった5分で読めて、誰でも簡単に理解できるので、不動産投資初心者にとってはありがたいコンテンツです。

                  他にも相続税の相談ができたりと、不動産についての困りごとには心強い存在となってくれるでしょう。

                  医師向けの不動産投資サービス「ドクターズコンシェルジュ」も、不動産投資に興味がある医師たちから注目を集めています。

                  企業名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
                  所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号
                  渋谷マークシティウエスト21階
                  設立 2005年3月
                  入居率 98.42%

                  出典:不動産投資マンスリーレポート

                  不動産投資と節税に関するQ&A

                  節税目的の不動産投資におすすめの会社は?
                  入居率99.3%を誇るSYLAがおすすめです。年間400戸近くを販売する実績を持っています。
                  マンション管理業も行っているので、投資用不動産購入後の流れもスムーズです。
                  不動産投資で節約できる税金は?
                  不動産投資で節税できる税金は以下の5つです。
                  • 所得税
                  • 住民税
                  • 相続税
                  • 贈与税
                  • 法人税
                  不動産投資が節税になるからくりとは?
                  購入した不動産は減価償却ができます。
                  固定資産を購入した年に全額分の費用を計上するのではなく、毎年少しずつ分割した金額を費用計上できる仕組みです。

                  さらに、損益通算で不動産投資の赤字額を給与所得と相殺できます。
                  減価償却と損益通算を組み合わせることで、不動産投資の節税対策が成立するのです。
                  不動産投資はマンション・戸建てどちらが良い?
                  マンション投資では、共有部分の修繕を積み立てていくため、修繕費が平準化されるのがメリットです。
                  一方、築浅で立地が良いと家賃収入に対する価格が高くなる傾向があり、利回りが低くなりがちな点がデメリットです。

                  戸建投資は規模が小さく少額で購入することが可能な点がメリットです。
                  一方、建物の法定耐用年数が22年と短いため、ローンを受けにくいというデメリットがあります。
                  不動産投資で節税効果が高い年収額は?
                  年収1,200万円程度の人は節税効果が比較的高いです。
                  なぜなら、課税所得が900万円以上になるため、所得税と住民税の課税率は33%になるからです。
                  不動産を売却した時の譲渡税率との差が開くため節税効果が高まります。

                  一方、年収1,200万円以下の人は、住民税と所得税の税率に対して譲渡税との差が開かず節税効果が薄いです。
                  大きな節税効果が見込めないのに、不動産投資によるリスクを背負ってしまうことになるので、おすすめできません。
                  節税目的の不動産投資における物件の選び方は?
                  築22年以上の木造築古物件は節税対策に向いているのでおすすめです。
                  なぜなら、耐用年数(22年)を超えた物件であれば、耐用年数×20%の金額で減価償却ができるからです。
                  耐用年数が長く、減価償却費を大きく取れない傾向にある新築区分マンションは避けましょう。
                  節税目的で不動産投資を行う際のポイントは?
                  不動産投資をどんどん展開していきたい人は、銀行に対するイメージも大事にしましょう。
                  銀行から経営不振だと思われれば、次の投資物件を購入するためのローンが借りれなく恐れがあります。
                  不動産投資への挑戦に伴う物件選びは、短期間でなく数十年後をイメージしながら投資することが大切です。

                  まとめ

                  ここまで、不動産投資が節税対策になる仕組みや、節税のシュミレーションなどを紹介してきました。

                  マンション投資やワンルーム投資など、建物に対する投資であれば節税できることがお分かりいただけたと思います。

                  また、相続税や贈与税も軽減できるので、人によってはかなり大きなメリットを受けられるでしょう。ただし、節税のみを目的とした不動産投資は避けるべきでしょう。

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