「iDeCo(イデコ)の始め方が知りたい」「そもそもiDeCoってどんな制度なの？」このような悩みを持つ方もいるでしょう。
老後資金づくりを目的として2002年1月から制度運用が開始され、さまざまな税制優遇を得られるなどのメリットがあります。
iDeCo(イデコ)の特徴や掛け金、始め方の手順などを知っておけば、最大限に活用できるでしょう。
そこで今回は、iDeCo(イデコ)の始め方を申込書とWebに分けて解説し、メリット・デメリットや会社員・公務員別の注意点も解説します。
Contents
iDeCo(イデコ)とは？
iDeCoの特徴
iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金と言い、2002年1月から制度運用が開始された私的年金制度です。国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的としてスタートしました。
男女とも平均余命が増加している日本では、老後の生活資金についてしっかりと考え、準備しておくことが重要です。
投資ができるだけではなくさまざまな税制メリットを得られるので、iDeCoをうまく活用すれば長期化する老後の生活を充実させることが可能です。
運用商品
iDeCoは口座開設後、自分で金融機関を選んで運用する商品を選択する仕組みです。選べる商品は以下の通りです。
| 投資信託 | 証券会社が金融商品を選んで投資 |
|---|---|
| 信託商品 | 信託銀行が運用管理 |
| 債権 | 発行体（国や会社）が利息をつけて発行する借用証書 |
| 株式 | 企業の利益の一部を配当金として受け取る |
| 外貨建て商品 | 海外の株式や債券などを外貨で運用する資産 |
| 保険商品 | 貯蓄性のある保険商品がメイン |
| 預貯金 | 元本が保証されるが、高いリターンは期待できない |
投資対象によってリターンとリスクが異なるので、どの程度のリスクが取れるのかをチェックして資産配分を考えましょう。
複数の投資対象に資産を分散して、リスクを軽減させる方法もおすすめです。
加入対象者
従来iDeCoの加入対象者は限定されていましたが、2017年の法改正以降は専業主婦（主夫）や公務員も加入できるようになりました。
ただし、例外として以下の条件に当てはまると加入ができないので注意が必要です。
- 国民年金保険料を免除されている
- 農業者年金に加入している
- 勤務先に企業型確定拠出年金が導入されている会社員の人で、規約で同時加入が認められていない
ただし、3番目の例は企業型確定拠出年金に加入している会社員の人の場合、同時加入が認められる※ようになります。
※2022年10月からの規制緩和
掛金上限
iDeCoの掛け金は、毎月5,000円から1,000円単位で自由に選ぶことができます。
ただし、上限額は加入中の企業年金の状況や、国民年金の被保険種別で異なるので注意が必要です。
掛け金額は変更することもできるので、無理のない範囲で投資を行うようにしましょう。
【申し込み書編】iDeCo(イデコ)の始め方・手順を解説
ここからは、申し込み書を使ったiDeCo(イデコ)の始め方の手順を詳しく解説します。
①口座を開設する金融機関を選ぶ
まずは、iDeCoを始める銀行や証券会社などの金融機関を選択しましょう。口座は1人につき1つしか開設できないので、慎重に選ぶことが大切です。
- 銀行
- 証券会社
- 生命保険会社
- 信用金庫
- 損害保険会社
上記の中でも、コスパが良くや品ぞろえが豊富で、サービスがしっかりしている証券会社がおすすめです。
さらにつみたてNISAや一般NISAなども取り扱っているため、管理しやすいメリットもあります。
②証券会社のウェブサイトで加入者情報入力
利用したい証券会社が決まったら、証券会社のWebサイトもしくはコールセンターから必要書類を取り寄せましょう。
資料請求後、数日後に証券口座から申込書類一式が届きます。
③申込書類に必要事項を記入する
不備や漏れがないように気を付けて、申込書類に必要事項を記入していきます。
会社員・共済組合員の場合には、申込書類一式に同封の「事業主の証明書」の提出も必要です。書類の内容は以下の通りです。
- 個人型年金加入申出書
- 預金口座振替依頼書
- 本人確認書類
- （会社員・公務員の場合）事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る
- 業主の証明書
- 確認書
- 配分指定書
事業主の証明書は、勤め先の人事部などで記入してもらう必要があります。書類は国民年金の被保険者区分によっても異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
④証券会社に申込書類の返送
加入申込書類に必要事項が記入できたら、必要書類を添付のうえ証券会社に返送します。
国民年金基金連合会の審査などがあるため、手続が完了するまでは1ヶ月～2ヶ月程度かかることが多いです。
⑤手続完了・各種書類到着
無事に加入審査が完了すると、以下の書類が届きます。無くさないように大切に保管してください。
| ①個人型年金加入確認通知書 | 「国民年金基金連合会」から送付 |
|---|---|
| ②口座開設のお知らせ | 「JIS&T社」から送付 |
| ③コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ |
【ウェブ編】iDeCo(イデコ)の始め方・手順を解説
次に、オンライン上でのiDeCo(イデコ)の始め方の手順を詳しく解説します。
①証券会社のウェブサイトで加入者情報入力
口座を開設したい証券会社が決まったら、Webサイトで手順に沿って加入者情報を入力しましょう。
申し込みの際には基礎年金番号がわかる書面（年金手帳やねんきん定期便）が必要になるので、あらかじめ用意しておくと安心です。
②証券会社のウェブサイトで申込情報入力
証券会社のウェブサイトで、申込情報を入力していきます。
- 掛金の引き落とし口座
- 基礎年金番号の入力
- 証明書（厚生年金や共済組合の方）
本人確認書類はオンライン上でアップロードして提出できるので、郵送などの手間はかかりません。
書類の不備があるとそれ以上に時間がかかってしまうので、返送の際は不備がないか必ず確認することが大切です。
③手続完了・各種書類到着
無事に加入審査が完了すると、以下の書類が届きます。無くさないように大切に保管してください。
| ①個人型年金加入確認通知書 | 「国民年金基金連合会」から送付 |
|---|---|
| ②口座開設のお知らせ | 「JIS&T社」から送付 |
| ③コールセンター／インターネットパスワードの設定のお知らせ |
iDeCo(イデコ)に加入するために用意するもの
iDeCo(イデコ)に加入するためには、以下の準備物が必要です。
- iDeCoの申込書類
- 事業主証明書
- 本人確認書類の写し
- 基礎年金番号のわかるもの
- 掛金の引き落としに使う口座の番号
- 銀行届出印
Webからの申し込みと申込書類を取り寄せて提出する場合によって必要な書類は異なるので、確認しておくことが大切です。
申込書類は金融機関ごとに独自のものが用意されているので、手順に沿って不備や漏れのないように記入しましょう。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- マイナンバーカード
など
iDeCoの掛金引き落としに使用する口座の番号は、通帳またはキャッシュカードを用意して確認してください。
iDeCo(イデコ)を始めるメリット
税制優遇がある
積立てる・運用する・受取るの3つのステップで、税制上の優遇措置を受けることができる点がメリットです。
| 掛金が全額所得控除 | iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減される |
|---|---|
| 運用益が非課税 | 通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかるが、iDeCoはすべて非課税 |
| 受け取る時に税負担を軽減する仕組み | 定期的に受け取る（年金）場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という大きな控除の対象となり、税負担が軽減される |
積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税なので、節税しながら投資を行うことが可能です。
さらに一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。
商品が選びやすい
ひとくちに資産運用と言っても金融商品は数が多いため、一体どれを選べば良いか分からないという方もいるでしょう。
それぞれの商品のメリット・デメリットを理解して、目的に合った商品を選びましょう。
コストが少ない
iDeCo（イデコ)は口座の運営・運用に以下の手数料がかかります。
- 加入時・移換時手数料
- 口座管理手数料
- 給付事務手数料
- 還付事務手数料
- 信託報酬
ただし、一般に販売されている投資信託と比較して、信託報酬などのコストが割安なケースが多い点がメリットです。
金融機関によって運営管理手数料や購入できる商品の信託報酬に差があるため、しっかりと比較して選んでください。
年金資産の持ち運びが可能
勤め先の会社を転職・退職しても、これまで積み立てた年金資産と年金記録は持ち運びが可能です。
例えばiDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCoに持ち運ぶこともできます。
iDeCo(イデコ)を始めるデメリット
原則60歳までお金を引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳まで受け取ることができないため、途中で引き出せない点に注意が必要です。
ただし、以下の条件を満たしていれば、60歳未満でもお金を受け取れるケースはあります。
- 脱退一時金を受け取れる5つの要件を全て満たした場合
- 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
- 加入者が死亡した場合
上記を見ても分かる通り、健康に生活している限りはお金を気軽に引き出すことは困難です。
結婚やマイホームの購入など、将来起こりうるライフイベントを考慮した上で、無理のない掛金を設定するようにしましょう。
元本割れのリスクがある
iDeCoに限らず投資は元本の保障がないため、購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります。
万が一運用がうまくいかず損失が出たとしても、補償を受けることはできません。
代表的な元本確保型としては、定期預金や保険（生命保険や損害保険）などが挙げられます。元本割れを避けたい方は元本確保型、大きなリターンを見込む場合には元本が保証されていない元本変動型を選びましょう。
毎月の掛金に上限金額が設定される
iDeCoは好きなだけ投資ができるわけではなく、毎月の掛金に上限金額が設定されています。
上限金額は国民年金保険の加入状況によって異なるので、自分がどこに属するかを確かめ、掛金の上限を把握しておきましょう。
| 国民年金保険の加入状況 | 具体例 | 掛金の拠出額の上限 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者等 | 月額6.8万円 （年額81.6万） |
| 第2号被保険者 | 企業型DCのない会社の会社員 | 月額2.3万円 （年額27.6万） |
| 企業型DCに加入している会社員 | 月額2.0万円 （年額24万） |
|
| DB加入者、公務員 | 月額1.2万円 （年額14.4万） |
|
| 第3号被保険者 | 専業主婦(夫)など | 月額2.3万円 （年額27.6万） |
| 任意加入被保険者 | 60歳以降も国民年金に加入している方など | 月額6.8万円 （年額81.6万円） |
上記の内、退職金や年金が恵まれている公務員は、特に上限が低く設定されているので注意が必要です。
iDeCoがおすすめな人の特徴
iDeCoには多くのメリットがあるのですが、実際にどのような人が向いているのでしょうか。ここでは、iDeCoがおすすめな人の特徴を解説します。
- 安定的な収入がある人
- 退職金がない人や少ない人
- 強制的に老後資金を作りたい人
- 20代などの若い世代
- 節税したい人
それぞれ、みていきましょう。
安定的な収入がある人
安定的な収入がある人は、資金不足に陥りにくいため、iDeCoに回せるお金を捻出できると思います。
よって、iDeCoを活用すると所得控除で大きなメリットが得られるでしょう。高収入もしくは安定的に収入を得ている人であればiDeCoを利用する価値はあります。
退職金がない人や少ない人
退職金がない人や少ない人はiDeCoが向いていると言えます。なぜなら、iDeCoを一時金として受け取る場合、税金を低く抑えられる可能性があるからです。
よって、退職金が少ない人の方がiDeCoに向いていると言えます。
強制的に老後資金を作りたい人
強制的に老後資金を作りたい人もiDeCoが向いているでしょう。iDeCoは原則60歳までお金を引き出せない制度です。
堅実に老後資金を貯めたい人はiDeCoを検討しましょう。
20代などの若い世代
20代などの若い世代にもiDeCoは向いていると言えるでしょう。
ただし、社会人になりたてで貯金の少ない人は無理して始めなくてもよいです。
節税したい人
節税したい人もiDeCoを始めるとよいでしょう。前記のとおり、iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となります。
iDeCoは株式投資や不動産投資よりもリスクが低いです。特に元本保証型を選べば、60歳以降に確実に年金や一時金を受け取れます。
節税をしつつ、運用益が非課税になるのは大きな魅力と言えるでしょう。
会社員・公務員がiDeCo(イデコ)を始める際の注意点
会社員・公務員がiDeCo(イデコ)を始めるには、以下の点に注意が必要です。
-
職場の証明が必要
-
加入できないケースもある
-
公務員は掛金上限が低い
会社員・公務員でiDeCoを開始する際には、職場の証明として勤務先の担当者に記入・押印をしてもらう必要があります。
さらに企業型確定拠出年金に加入している会社員は、iDeCoとの同時加入ができない場合があるので注意が必要です。
企業が一定の額の掛け金を毎月払って運用している企業年金制度のこと
iDeCoと企業型確定拠出年金の同時加入が認められているかどうかは、企業の規約を見て確認することができます。
その他、公務員は公務員共済組合で毎月積み立てをしているため、掛け金の上限額が他の職業に比較して低くなっているので注意が必要です。
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よくある質問
まとめ
今回は、iDeCo(イデコ)の始め方を申込書とWebに分けて解説し、メリット・デメリットや会社員・公務員別の注意点も解説しました。
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投資対象によってリターンとリスクが異なるので、どの程度のリスクが取れるのかをチェックして資産配分を考えましょう。
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