
土地を売りたいので土地価格を知りたい、土地を相続することになったがどれくらい税金がかかるのか知りたい方もいるでしょう。
しかし土地価格は売却や税金の支払いなどの目的により、4つの種類に分けられます。またその計算方法には違いがあるのです。その4つの種類ごとに、価格調査の手段にも違いがあります。
この記事では土地価格の4つの種類、土地価格の調べ方を解説します。さらに土地の売却と関係が深い、実勢価格の算出方法を紹介しましょう。

Contents
土地の価格には4つの種類がある
一般的に商品には「定価」があるものです。しかし土地価格の計算は、場所や環境などさまざま条件が関係してくるので定価を決められません。
土地の売買や相続に伴う税金を支払うために、土地の価格を計算する場合があるでしょう。その際は目的ごとに4つの基準に基づいて計算されて、土地価格が決まります。
- 公示価格
- 相続税路線価
- 固定資産税評価額
- 実勢価格
公示地価
公示価格とは地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公示する、標準地の価格のことです。正式には「地価公示価格」といいます。
正常な価格とは売り急ぎなどの特殊なケースではない売買で成立すると、認められる価格のことです。2名の不動産鑑定士の鑑定評価をもとに、正常な価格が判定されます。
公示価格は、一般的な土地取引の指標や公共事業地の取得価格算定の基準、固定資産税評価や相続税評価の基準として利用されます。
相続税路線価
相続税路線価とは、相続税の計算において土地の評価額を割り出す際に使用する道路の価格です。国税庁が毎年7月初めに「財産評価基準書」にて発表しています。
相続する財産の中に自宅や事業所といった土地が含まれる場合、相続税路線価を用いて評価額を計算する必要があります。

固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、固定資産税の基準となる評価額のことです。固定資産税評価額は、各市区町村(東京都23区の場合は都)が算定します。
固定資産税評価額の利用用途としては、固定資産税の基準となる、都市計画税・登録免許税・不動産取得税の算出などがあげられます。さらに売却相場を知りたいときの参考としても、利用可能です。
実勢価格
実勢価格とは、実際の土地取引が成立する価格です。言い換えると不動産の時価とも表現でき、買い手と売り手の間で需要と供給が釣り合う価格をいいます。
広告に記載されている土地価格は、あくまで売主の希望価格で実勢価格とは違います。

公示地価の土地価格を調べる方法
4つの土地価格の種類を説明しました。ここからはそれぞれの種類について、その価格を調べる方法について取り上げます。最初に公示地価の調査方法、公示地価を使って実勢価格を計算する方法について紹介しましょう。
標準地・基準地検索システムを利用する
公示地価は国土交通省の標準地・基準地検索システムにある、国土交通省地価公示・都道府県地価調査※ページから調べられます。以下の手順で、自分が知りたい地域の公示価格が調査可能です。
- 該当する地域の都道府県を選択
- 該当する地域の市区町村を選択
- 地価公示のみ/都道府県地価調査のみ/地価公示・都道府県地価調査、両方の選択肢からどれかを選択
- 調査年・用途区分・地価について検索条件を指定し、「検索」ボタンをクリック
- 検索結果表示ページで内容を確認
公示価格は、このように国土交通省の公式ページから簡単に調査できます。ただし公示地価と実際の取引価格には違いがあり、公示地価がそのまま実勢価格とならないことに注意してください。
公示地価から実勢価格を計算する方法
公示価格は、一般的に実勢価格の90%の価格に設定されています。逆から説明すると、実勢価格は公示価格のおおよそ1.1倍です。この法則を利用して、以下の計算式で公示価格からおおまかな実勢価格の算出ができます。
価格調査の対象となる土地について、近くに公示価格の調査地点がない場合などは、これから紹介する他の方法を採用して調べてください。
相続税路線価の土地価格を調べる方法
次に相続税路線価を調べる方法と、相続税路線価を利用して実勢価格を算出する方法について解説しましょう。
財産評価基準書路線価図・評価倍率表を利用する
相続税路線価は、国税庁が提供している財産評価基準書路線価図・評価倍率表※を利用して調べられます。以下の手順で調査ができます。
- 該当する地域の都道府県を選択
- 財産評価基準書目次から「路線価図」をクリック
- 該当する地域の市区町村を選択
- 該当する地域の町名・丁番号を選択
- 表示された路線価図で相続税路線価を確認
路線価は道路ごとに価格が設定されており、路線価図に記載されている数字は「1区画=1㎡」あたりの金額です。1坪あたりの価格ではない点に注意してください。価格は千円単位で表記されています。

相続税路線価から実勢価格を計算する
相続税路線価は、公示地価の80%程度に設定されております。公示地価を1.1倍から1.2倍したものが、おおよその実勢価格になるといわれています。
次の式を使うと、相続税路線価からおおよその実勢価格を算出可能です。
路線価を基準に算出した実勢価格は、目安程度です。実際にこの価格で売却できるわけではありません。
固定資産税評価額の土地価格を調べる方法
次に固定資産税評価額を調べる方法と、固定資産税評価額を利用して実勢価格を調べる計算式について紹介します。
固定資産税納税通知書を利用する
調査したい土地について固定資産税を納めていると、この方法で調査が可能です。毎年4月から6月の間に、市町村から送られる固定資産税の納税通知書の中に、課税明細書が添付されています。
課税明細書の「価格」という欄に記載されているのが、固定資産税評価額です。さらに固定資産税台帳の閲覧という方法でも、固定資産税評価額は確認できます。
閲覧は該当する土地のある、市区町村の役所で可能です。なお東京23区の場合は、固定資産がある区の都税事務所で閲覧できます。
固定資産税評価額から実勢価格を計算する
固定資産税評価額は、公示地価の70%になるように決められています。以下の計算式でおおまかな実勢価格を計算可能です。
固定資産税評価額を利用した実勢価格の計算は、やや正確性に欠けるという点が問題といえます。
さらに地方税を徴収するための価格基準なので、急激に値上がりするあるいは値下がりしないようになっています。

【簡単・便利】実勢価格の調べ方
公示地価や相続税路線価・固定資産税評価額を利用すると、土地の実勢価格を計算可能です。
しかしそうした計算を計算しなくても、簡単に実勢価格を調べられる方法がいくつかあります。以下で簡単便利に実勢価格を調べる方法について紹介しましょう。
土地総合情報システムを利用する
国土交通省が提供している土地総合情報システム※にある、不動産取引価格情報検索を利用しましょう。簡単に調査したい地域の土地について、実勢価格を把握できます。
そしてその結果を具体的な場所が特定されないよう、加工したうえで公表しているのです。そのデータを検索することで、土地の実勢価格が調査できるわけです。
不動産取引価格情報検索の使い方
不動産取引価格情報検索※のページから以下の手順を踏むと、調査したい地域について簡単に過去の土地取引の情報が閲覧できます。
- 閲覧したい取引記録の時期を選択(初期設定では最新の取引時期が表示)
- 調査したい不動産の種類を選択(初期設定では宅地が選択されている)
- 住所・駅名・地図から調査したい地域を選択
- 地図上に表示される黄色の丸や青い資格にカーソルを合わせると、地価公示や周辺地域の不動産取引価格情報が閲覧できる
不動産取引価格情報は物件が特定されないように加工されています。その中から価格を調べたい土地の条件に近いものを探せるでしょう。

土地価格を調査する際の注意点
土地の売却を検討している方であれば、先ほど紹介した「公示価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」「実勢価格」を調査している方も多いでしょう。

そこで、土地価格を調査する際に注意しなければならないポイントについて解説していきます。
4つの基準に基づく土地価格もあくまで指標
先ほども解説した通り、「公示価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」「実勢価格」はどれも、国税庁・国土交通省・過去のデータから算出した数字です。
そのため、基準に基づく土地価格は市場価格を示しているわけではありません。また、4つの基準通りの価格で売却できるわけでもありません。

不動産会社によって査定金額が異なる
また、市場相場に最も近い査定を調査する際に利用する「不動産会社」による訪問査定では、不動産会社によって数十万円〜数百万円の単位で金額に差が生じることも。
そのため、不動産会社の売却ノウハウや持っている顧客によっても売却できそうな金額に差が生じてもおかしくないのです。
複数の不動産会社へ査定依頼しておくことで、土地売却に強い不動産会社を探せたり、信頼できる不動産会社が見つかる可能性が上がります。
不動産会社の査定額が成約価格となるわけではない
複数の不動産会社が選んだ信頼できる不動産会社でも、査定金額通りの値段で売却することができない可能性も十分にあります。
広告で記載されている土地価格も、実際には交渉の末数十万円〜数百万円の値引きがされた金額で取引されていることは少なくないです。
そのため、査定結果となる根拠を不動産会社からしっかり聴き出し、適正金額で売却できそうな力量のある不動産会社を選択しなければなりません。

正確な土地価格調査は不動産査会社に依頼
公示地価・路線価・固定資産税評価額から計算した実勢価格、土地情報システムを利用した調査による実勢価格は目安程度です。
より詳細かつ正確に土地価格を調べたいという方には、土地売却で実績のある不動産会社に訪問査定を依頼してください。
さらに、査定士は不動産市場の動向やこれまでの経験なども、加味して査定します。自分で調べるよりも、現実に近い価格が算出できます。
査定額は一般的にその土地の売却を請け負った場合、今から3か月以内で売却が見込める金額です。

一社にだけに調査依頼するのは危険?
訪問査定を依頼すると周辺の土地相場を基準に、その土地独自のプラスポイントやマイナスポイントを踏まえて、より詳細に査定してもらえます。
1社だけではそれが妥当な査定額なのか、相場より高いのか安いのかが判断できません。複数の不動産会社に査定を依頼することで、正確性の高い実勢価格を把握できるでしょう。
土地価格調査に不動産査定サイトをおすすめする理由
土地売却のために価格相場を調べる場合、複数の不動産会社に見積もりを依頼するのがおすすめです。
しかし、「馴染みの不動産会社がない」「どの不動産会社を選べばよいのかわからない」という場合もあるでしょう。
ここでは、不動産査定サイトの利用をおすすめする理由について紹介します。また不動産査定サイトの、一般的な利用方法なども解説するため要チェックです。
不動産査定サイトをおすすめする理由
不動産査定サイトを利用すると、1回の入力作業で複数の不動産会社に見積もり依頼が可能です。他にも以下の理由から土地の価格調査には、不動産査定サイトの利用をおすすめします。
- 無料で利用できる
- 複数の不動産会社とやり取りする時間や手間が省ける
- 土地の売却価格の相場がわかる
- 売却をサポートしてくれる不動産会社が見つかる
- 売却以外の土地活用について提案してもらえる場合がある
お世話になっている不動産会社がない、不動会社選びに悩んでいるという方は、ぜひ不動産査定サイトを活用してください。

不動産査定サイトの利用手順
SUUMO売却査定・すまいValue・イエウールなどの、不動産査定サイトにアクセスしましょう。査定申込フォームから以下の手順を踏むと、簡単便利に査定依頼ができます。
- 不動産情報を入力
- 連絡先を入力
- 査定を依頼する不動産会社を選択
- 不動産会社から査定結果が届く
不動産情報の入力は、土地の登記簿謄本などを参考に正確に入力してください。手順は決して難しくないため、初めて利用する人でも特に心配はいらないでしょう。
なお、不明点がある場合は問い合わせてみる、あるいは売却に関するノウハウが掲載されているホームページをチェックしてみるといった対策もおすすめです。
査定額の連絡が入る
不動産会社から対象となる土地を訪問せずに、おおまかな売却価格を算出する机上査定(簡易査定)で、査定額の連絡があります。机上査定を算出には、以下のデータが利用されます。
- 土地情報システムなどに記載されている類似した土地の成約価格
- 周辺にある土地の売り出し価格
- 不動産市場の動向など
机上査定の結果は、即日もしくは数日後に送られてくるのが一般的です。時間はかけず見積額を知りたいという方は、不動産査定サイトで机上査定をご利用ください。
より正確な査定額を知りたい方は、机上査定で結果を送ってきた不動産会社の中から、これというところを選択しましょう。そして、訪問査定の依頼をしてみてください。
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相続税路線価は、国税庁が提供している財産評価基準書路線価図・評価倍率表※を利用して調べられます。
固定資産税納税通知書を利用したり、固定資産税台帳を閲覧すれば調査可能です。閲覧は該当する土地のある、市区町村の役所で可能です。
実勢価格は公示価格のおおよそ1.1倍です。よって、「公示価格×土地面積×1.1=実勢価格」で大まかな実勢価格が算出できます。
より市場相場に近い価格を調べるには、土地売却で実績のある不動産会社に訪問査定を依頼してください。
そこで、「不動産査定サイト」を利用すると、1回の入力作業で複数の不動産会社に見積もり依頼が可能です。
まとめ
この記事では、土地の価格を調べる方法についていくつか取り上げました。実勢価格は公示地価・相続税路線価・固定資産税評価額を利用して、計算ができます。
また国土交通省の土地総合情報システムを利用して、調べられるのです。とはいえこうした方法で算出された実勢価格は、やや正確性に欠けるという難点がありました。
土地売却のためにより正確な実勢価格を調べたいという方は、不動産会社の訪問査定を利用してみましょう。その土地が持つ、プラスポイント・マイナスポイントを加減して査定してくれます。
