マンションの売却費用はいくらかかる？安くなるコツや注意点を解説

マンションの売却をしたいけど、仲介手数料などの費用がどれくらいかかるか気になっているのではないでしょうか。

マンションの売却価格と合わせて、手元から出ていく費用も理解することが納得いく売却には必要です。

この記事では、マンションの売却にかかる費用の総まとめをしています。また、マンションの売却費用を安く抑えるコツも紹介しますので、最後まで読んでみてくださいね。

マンションの売却を考えている方はぜひ参考にしてください。

マンション売却にかかる費用はどのくらい？

マンションの売却費用は、目安として売却価格の５〜７％程度かかると言われています。

マンション売却の際にかかる費用項目の一覧表は以下の通りです。

この中で大きな費用を占める可能性が高いのは、「仲介手数料」と「譲渡所得税」です。

この２つをメインに、次の章から各項目の詳しい解説をしていきます。

マンション売却費用｜仲介手数料

仲介手数料とは、マンション売却の際に、売買の仲介を依頼した不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。

売買が成立した時点で支払いの義務が生じます。 マンションを売却する際にかかる仲介手数料の目安は以下の通りです。

土地を売却する際にかかる仲介手数料の目安を、以下にまとめたので参考にしてください。

ただし、400万円以下の物件の仲介手数料が、現在は割高に設定されているため注意しましょう。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、宅地建物取引業法で下記のように定められています。※売買価格に消費税はかかりません

たとえば売却価格が400万円超えの時、計算式に当てはめると、「200万円×５％＋200万円×４％＋(売買価格―400万円) ×3％＋消費税」の計算式となります。

この計算式でも仲介手数料を計算することができますが、計算が少し面倒です。そのため多くの場合、速算式という方法で仲介手数料が計算されます。

どちらの計算式を使っても、結果は同じになります。

仲介手数料の具体的な計算例

具体的な数字に当てはめて計算してみます。ここでは3,000万円の土地にかかる仲介手数料を速算式で計算してみましょう。

3,000万円のマンション売却には、最大で105万6000円の仲介手数料がかかります。売買価格(3,000万円)には消費税がかからないので注意しましょう。

マンション売却費用｜登録免許税（登記費用）

売却するマンションにローンが残っている場合は、抵当権抹消登記の登録免許税がかかります。費用は１つの不動産につき1,000円です。

しかし司法書士に支払う費用が加算されるため、２万円程度が相場となります。

抵当権とは

抵当権とは、ローンを借りた人が返済できなくなった時に備えて、マンションを担保にとれる金融機関の権利です。

金融機関はローンが返済されなかった場合に、マンションを売却して、売却で得た金額をローン返済に当てることができます。

ローン完済後に抵当権を抹消する手続きのことを、抵当権抹消登記と言います。

所有権移転登記費用は買主負担が一般的

抵当権抹消登記の他、所有権移転登記にも登録免許税がかかります。所有権移転登記とは、マンションの所有者を売主から買主に変更する手続きです。

ただし、所有権移転登記費用は一般的に買主が負担することになっているため、売主の負担は原則ありません。

マンション売却費用｜繰上げ返済手数料

繰上げ返済とは、マンションのローンが残っている場合に、残りのローンを返済日を待たずに一括返済することです。その際、手数料がかかることがあり、この手数料を繰上げ返済手数料と言います。

金融機関や手続き方法によって異なるので、利用している金融機関の繰上げ返済手数料を調べておきましょう。

例１)三井住友銀行の繰上げ返済手数料

例２)三菱UFJ銀行の繰上げ返済手数料

ローンは売却代金で返済することができる

「ローンを一括返済できる費用がない」という方でもマンションを売却することは可能です。マンションの売却代金で、残っているローンを完済することができるからです。

ローン完済後は、先ほど紹介した抵当権抹消の手続きを忘れずにしましょう。

マンション売却費用｜印紙税

印紙税とは、マンションの売買契約書にかかる税金です。

売却金額によって異なるので、以下で確認してください。

平成26年4月1日〜令和4年3月31日までは軽減税率の対象です。しかしそれ以降に作成された契約書については、本則税率が課されます。

印紙税は契約書に印紙を添付することで税を納めますが、印紙を貼り忘れて印紙税を払わないでいると、過怠税が課せられます。

結果的に本来の印紙税の３倍の金額が徴収されるので確実に添付するようにしましょう。

マンション売却費用｜譲渡所得税

マンション売却によって得た利益を、譲渡所得と言います。この譲渡所得にかかる税金が譲渡所得税です。つまり譲渡所得税は「譲渡所得×税率」で求めることができます。

また譲渡所得税は、以下３つを総称したものです。

３つ目の復興特別所得税とは、東日本大地震の復興財源を確保するための税金です。

2037年まで所得税の2.1%が上乗せで掛けられる事となっています。

譲渡所得・譲渡所得税率の計算方法

まず譲渡所得の概算は以下の式で求めることができます。

次に譲渡所得税率ですが、マンションを何年所有していたかによって異なります。所有期間と税率の関係は以下の通りです。

税率は、マンションを長く所有している方が安くなる仕組みです。

譲渡所得税の目安

「譲渡所得」と「譲渡所得税率」を掛け合わせることで、譲渡所得税が求められます。目安の費用を以下に示します。

譲渡所得の3,000万円に特別控除を適用した場合で計算しています。

特別控除に関しては、マンションの売却費用を安くする方法として後ほど詳しく紹介しています。

マンション売却費用｜その他諸費用

ここでは、既に解説した項目以外の諸費用を３つ紹介します。

上記は必ずしもかかる費用ではありませんが、場合によっては必要な費用となります。

引越し費用

いま住んでいるマンションを売却する場合、他の居住地への引越し費用がかかります。

しかし、家族の人数や引越し時期によっても異なります。

引越したらどれくらいの費用がかかるのか、見積もっておくと良いでしょう。

ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用は、部屋の間取りで概算できます。以下の表で概算を見てみましょう。

ハウスクリーニングは必ずしも必須ではありません。しかし汚れや黒ずみを放置するよりも、クリーニングで綺麗にした方が印象が良くなるのは間違いないでしょう。

そのためハウスクリーニングをしないとしても、自力でできる限り綺麗にするよう努力しましょう。

リフォーム費用

リフォーム費用は、リフォーム箇所で概算できます。以下の表で概算を見てみましょう。

ハウスクリーニングと同様に、リフォームも必須ではありません。費用は業者や施工場所によって異なりますが、10万円単位でかかるケースが多く負担は大きいです。

たとえばリノベーションするつもりで中古マンションを探している人が相手だと、リフォームは無意味なものになります。

リフォームしたからといって、マンションの売却価格が高くなることは基本的にありません。

費用に余裕がない限り、無理にリフォームをする必要はないでしょう。

 マンション売却にかかる費用を安くするには？

ここではマンション売却の費用を安く抑えるコツを６つ紹介します。

譲渡所得で3,000万円の特別控除を利用する

マンションを売却した際の譲渡所得には税金がかかります。この税金がマンション売却の際の費用として大きな負担になるのですが、特別控除を適用して節税することができます。

つまり、譲渡所得が3,000万円以下の場合は、譲渡所得税が０円になります。特別控除を適用する場合としない場合とでは課税額に大きな違いが出ます。

仮に譲渡所得が5,000万円とした場合、特別控除を適用すれば約600万円の節税になる計算です。

特別控除が適用できる場合は、忘れずに適用しましょう。

不動産会社に仲介手数料を安くしてもらう

仲介手数料は上限額で請求されることがほとんどです。しかし交渉次第では、値引きしてもらうことができます。

交渉のタイミングは仲介契約前

契約を条件に値引き交渉ができるため、仲介契約前がベストタイミングです。

一方で仲介契約後は、不動産会社にとって仲介手数料を値引きするメリットがなくなるため、値引き交渉は難しいです。

無理な値下げ交渉はデメリットもある

無理な値引き交渉は、以下のようなデメリットをもたらします。

仲介手数料は、不動産会社の人件費やマンションの広告費に使われます。つまり仲介手数料の値引きは、人件費削減や、広告費削減に直結するのです。

人件費が削減された担当者は、他のクライアントを優先するようになる可能性があります。またマンション広告費の削減で、購入者がなかなか見つからないという可能性もあります。

デメリットを踏まえた上で、仲介手数料の値引き交渉すべきかを考えましょう。

サービスの充実した不動産会社に仲介を依頼する

各不動産会社は競合との差別化を図るために、それぞれのサービスを展開しています。

リフォーム費用やクリーニング費用を代行してくれる不動産会社を選ぶことで、売却でかかる費用を安くすることができます。

不動産会社にマンション買取をしてもらう

マンション買取とは、不動産会社が買主となって直接マンションを買い取ってくれる方式です。

しかし、市場価格の６〜８割程度で安く買い取られることが多いので注意が必要です。

自分でマンションの買主を探す

知り合いの中にあなたのマンションを欲しい人がいたら、売却でかかる費用を安くするチャンスです。

しかし、不動産売却で必要な多数の手続きを個人でする必要があり、大きな手間がかかることは覚悟しましょう。

引越しシーズン以外にマンションを売却する

３月と４月は引越しシーズンのため、引越し費用が高くなります。逆に言えば、引越しシーズン以外にマンションを売却することで、売却にかかる費用(引越し費用)を安くすることが可能です。

引越し費用が最も安いのは1月で、3月や4月よりも10万円以上安く引っ越せます。

マンションを高く売るなら一括査定がおすすめ

マンションを少しでも高く売りたいなら、複数社に一括で査定依頼ができる「不動産一括査定サイト」の利用がおすすめです。

ここでは、マンション売却におすすめの一括査定サイトを3つご紹介します。

SUUMO売却

SUUMO売却は、不動産・住宅サイトのSUUMOが運営する不動産一括査定サイトです。

査定を依頼できる不動産会社の店舗ごとに紹介ページがあり、売却実績やスタッフも確認することができます。売却を依頼する前に確認できるので、安心ですよね。

また、不動産売却の段取りや流れ、ノウハウなどもわかりやすいコンテンツが豊富にあります。事前に目を通しておけば、スムーズに売却を進めることができるでしょう。

エリアやマンション名から、現在購入希望者がいるか検索できる機能もとっても便利です。

購入者の予算も表示されるので、おおよその売却価格も予想できます。査定前に、ぜひ確認してみてください。

SUUMO売却での一括査定の流れ

スーモ売却では基本わずか1分程で無料一括査定の申込ができます。

物件の種別と所在地を選択し、無料査定スタートのボタンを押したら以下の質問に回答するだけでOK！

物件の間取りや専有面積などは、おおよそでも大丈夫です。「試しに簡易査定からしたい」という方も気軽に申し込めます。

上記の入力が済むと、自動的に申込者それぞれにピッタリの不動産会社を紹介してくれます。気になる会社を選択したら、申込完了です！

出典：SUUMO売却査定　公式サイト　※物件の所在地によって査定できる会社数に変動があります

HOME4U

HOME4Uでは全国1,800社の優良不動産会社が揃っており、一度で最大6社に一括査定申込ができます。

国内で最も実績年数があるため、査定実績は累計45万件を突破・年間利用者が約1400万人を突破するなど、実績も申し分ありません。

選んだ企業以外からの連絡は一切なく、HOME4U側で悪徳企業は排除されているため、利用者が安心できる体制が整っています。

出典：HOME4U 公式サイト

イエウール

イエウールは株式会社Speeeが運営する一括査定サイトで、最大6社に一括で査定を申し込むことができます。提携している不動産会社は1,900社以上と比較的多いため、年間20万件以上の売却成立が実現しています。

47都道府県で審査対応しているため、場所に縛りがない点もおすすめできるポイントです。

地方でも査定依頼が可能な不動産会社を見つけられるでしょう。

• 分譲マンション
• 一戸建て
• 土地
• 一棟アパート・一棟マンション
• 区分マンション（収益）
• 一棟ビル
• 区分所有ビル（ビル一室）
• 店舗・工場・倉庫
• 農地
• その他

査定可能な不動産の種類が豊富な点も、イエウールの利用者が多い理由の1つでしょう。

提携会社数	1,974社※2020年7月時点
最大一括査定社数	6
電話番号	-

出典：イエウール公式ページ

全国の不動産を査定可能！ イエウール
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イエウールの口コミ評判はこちら

イエウールの口コミ・評判は？特徴やメリット・デメリットを総まとめ

マンション売却費用に関するよくある質問

マンションを売却する時の費用はどれくらいかかりますか？

マンション売却価格の5〜7％程度の費用がかかると言われています。

たとえばマンションの売却価格が3,000万円だとすると、概算で150万円〜210万円程度の費用がかかります。

マンションを売却する時の費用はどういったものがありますか？

マンション売却でかかる費用項目は数多くあります。しかしその中で多くの費用を占めるのが「仲介手数料」と「譲渡所得税」です。

マンションの売却を途中で辞めても仲介手数料の支払いは必要ですか？

仲介手数料は、不動産会社に支払う売買の成功報酬です。マンションの売買が成立しない限り、仲介手数料を支払う必要はありません。

マンションの売却に消費税は課せられますか？

個人がマンションを売却する場合、基本的に消費税はかかりません。しかし賃貸マンションなど、事業用マンションを売却するケースでは、消費税がかかることがあります。

複数名義の場合、マンションの売却費用はどうすればよいのですか？

マンションの名義が複数人の場合、持分に応じた金額を負担することとなります。売却代金も同様に、持分に応じて分配されます。

リフォームやハウスクリーニングはした方が良いですか？

リフォームは購入検討者の趣向とずれ、逆効果となるリスクがあるため基本的に必要ありません。

ハウスクリーニングは内装が綺麗に見えるため、費用に余裕があればおすすめです。しかし、自力でできる限り綺麗にするだけでも十分です。

ローンが残っていてもマンションを売却できますか？

ローンが残っていたとしても、マンションを売却することは可能です。マンションの売却代金でローンを完済することを条件に売り出しましょう。

まとめ

この記事では、マンションの売却時にかかる費用について解説してきました。

マンションを売却する際には、不動産会社への仲介手数料のほか、登録免許税や譲渡所得税などの費用がかかります。

売却価格だけではなく売却にかかる費用も正しく理解することで、マンション売却を成功させることができます。

売却費用を安くする方法も駆使しながら、納得できるマンション売却を目指しましょう。

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