離婚後の持ち家や住宅ローンはどうする?財産分与や売却方法も解説

「離婚すると持ち家や住宅ローンはどうなるの?」「財産分与について知りたい」このような悩みを持つ方もいるでしょう。

離婚した場合に具体的にどのような選択ができるのか知っておけばスムーズに話し合いを進められます。面倒だからと住宅ローン問題を先送りにしていると、さまざまなデメリットが生じてしまうので注意が必要です。

そこで今回は、離婚後の持ち家や住宅ローンはどうなるのか、財産分与なども詳しく解説します。

離婚して持ち家を財産分与するときの流れや売却方法なども解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。
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離婚すると持ち家はどうなる?

離婚すると持ち家は財産分与の対象になりますが、具体的にどのような選択ができるのか見ていきましょう。

財産分与とは?
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚に際してそれぞれに分配すること

家を売却する

家の画像

すでに住宅ローンを完済しているケースでは、家の売却も比較的スムーズに進められます

家を売却するメリット
  • 財産を現金化できる
  • 現金化することで平等に折半しやすい
  • ローンの支払いトラブルなどを回避できる

資産を売却して平等に折半することで、ローンの支払い滞納など、のちのトラブルを回避することが可能です。

メリットが多いので、住宅ローンを完済している方は売却を選ぶことがおすすめです。

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どちらかが住み続ける

家を売却せずに夫と妻のどちらかが住み続ける場合には、名義変更が必要になるケースが考えられます。

 例えば夫名義の家に妻が住むケースでは、夫は妻に家を財産分与して、名義を妻に変更する手続きが必要です。

名義が変更できれば家は正式に妻の資産になるので、離婚後も問題なく住み続けることができます。

住宅ローンを完済していれば、手続きは比較的スムーズに進められるでしょう。

妻または第三者に賃貸する

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相手名義の持ち家に無償で住み続けるとさまざまなリスクがありますが、第三者に賃貸すれば、住む側の貸借権が保護されます。

賃貸借契約とは

当事者の一方が物の使用や収益を相手方にさせ、相手方が賃料を支払うことを約束することによって効力が生じる契約

万が一夫が勝手に売却活動を行い退去を命じられたとしても、妻は賃貸借契約によって住み続ける権利を主張することができます。

 賃貸借契約は有償で行う契約であるため、夫に対して家賃を支払わなければなりません。

しかし、自分で家賃を支払うことで、児童扶養手当の受給が認められやすいというメリットがあります。

子どもが小さいなどの理由で、離婚後もそのまま今の家に住み続けたいと考えている方におすすめです。

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離婚したら持ち家の住宅ローンはどうなる?

お金の画像

離婚を検討中の方は、離婚後の生活費や居住地をどうするかなど、さまざまな不安を抱えているでしょう。

 住んでいる家が賃貸なら解約すればよいですが、持ち家で住宅ローンが残っている場合には、支払いなどに関する協議を行う必要があります。

面倒だからと住宅ローン問題を先送りにしていると、さまざまなデメリットが生じてしまうので注意が必要です。

離婚時に住宅ローンで起きるトラブル
  • 再婚などで住宅ローンの支払いが滞る
  • 連帯保証人として支払義務が生じる
  • 家を勝手に売却されてしまう
  • 家の使用期限を超えても退去しない

このようなリスクを考えると、離婚後にどちらかが住宅ローンを支払い続けることは長い目で見ると障壁が多いことが分かります。

不安な気持ちを少しでも解消するためにも、正しい情報や知識を得ておくことが大切でしょう。
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離婚して持ち家を財産分与するときの流れ

離婚して持ち家を財産分与するとどのよう手続きを行う必要があるのか、流れを知っておきましょう。

①家の所有名義を確認

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まずは、土地・建物の登記簿謄本を見て、家の所有名義が誰であるのかを確認しましょう。

登記簿謄本は、法務局で原則として誰でも取得することができます。現在では窓口や郵送に加えて、オンライン上での取得もできます。

登記簿謄本をオンライン上で取得する方法
  • 法務省のホームページにある「登記・供託オンライン申請システム」をクリック
  • 登記・供託オンライン申請システム上で申請者の個人情報を入力
  • 「かんたん証明書請求」にログイン
  • 請求情報を入力

オンライン申請の際の手数料は、各金融機関のインターネットバンキングやPay-easyでの支払いに対応しています。

請求方法 手数料
オンライン請求・郵送 500円
オンライン請求・窓口交付 480円
窓口・郵送 600円

上記の通り、オンライン請求後に窓口で受け取る方法が最も手数料が割安です。

登記簿謄本を見れば、夫または妻の単独名義なのか、夫と妻の共有名義で持ち分はどれくらいかなどが正確に分かります。

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②契約内容と残債、債務者の確認

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次に、住宅ローンを契約した時の金融機関との契約書や、返済予定表を確認しましょう。

契約書を確認すれば、負債を負っている債務者や連帯保証人が誰かといった詳しい権利関係が分かります。

 返済予定表では現在の残債がいくらかも確認できるので、手続きをスムーズに進められるでしょう。

契約書がどうしても見つからない場合には、銀行に問い合わせをすれば教えてもらうことができます。

③不動産の価値を算定

家の財産分与を行う上では、現在どれくらいの価格で売却できるか取引価格を確認して、不動産の価値を算定する必要があります。

不動産の資産価値は以下の方法で算出可能ですが、不動産業者に依頼することが可能です。

収益還元法 家賃相場から算出する方法
取引事例比較法 周辺の相場価格から算出する方法
原価法 建て直し費用から算出する方法

上記のうち、一般の不動産売却で用いられることが多いのは取引事例比較法です。

原価法、収益還元法は市場の変化に弱い面がある一方、収益物件の取り引きなどでは有効な査定方法と言えます。

 その他、毎年4月~7月に届く固定資産税の納付書に同封された課税明細を見れば、評価額を確認することができます。

土地の固定資産税評価額は土地の相場の7割程度であるため、0.7で割ればだいたいの土地の売却価格を把握できるでしょう。

ただし、あくまで目安であり、実際に家を売却するときにはさまざまな要因で価額が変動するので注意してください。
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④分与方法を選択する

話し合いの画像

不動産の価値が算定できたら、共有財産をどのように分けるかについて夫婦で話し合いましょう。

 財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた共有財産を離婚時に夫婦それぞれ分け合うことです。

不動産も2分の1ずつにすることが原則ですが、財産分与するには次の4つの方法があります。

不動産を2分の1ずつ財産分与する方法
  • 夫婦のどちらかが家を取得して代償金を支払う
  • 共有状態(共有名義)にする
  • 分筆する※
  • 家を売却して現金で分け合う

今後に起こりうるさまざまなトラブルを回避するためにも、弁護士などを入れて話し合うのがおすすめです。

話し合いでなかなか決まらない場合には、家庭裁判所で「離婚調停」を申し立てて決めることもできます。

さらに調停でも決まらない場合には、「離婚訴訟」によって裁判官に財産分与の方法を決定してもらうのが一般的です。

※1つの土地を2つ以上の土地に分けること

⑤特有財産の有無と割合

電卓の画像

最後に、特有財産の有無と割合を確認しましょう。

特有財産とは
  • 夫婦のどちらか一方が結婚前から持っていた財産
  • 婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産
  • 親やその他の親族からの相続や贈与によって取得した財産

例えば、独身時代から貯めていた預金や有価証券などが当てはまります。特有財産は夫婦の協力は関係ないため、財産分与の対象になりません。

財産分与を行う家に特有財産にあたる部分があるのか、金額、評価額はいくらかを把握しておくことが大切です。

例えば独身時代から貯めていた預貯金を頭金に充てた場合や、両親から住宅資金贈与をもらった場合などが当てはまります。
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⑥公正証書を作成する

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夫婦の話し合いで財産分与の金額や方法などが決まったら、今後トラブルに発展しないためにも公正証書を作成しましょう。

公正証書を作成するためには、公証役場での手続きが必要です。

離婚公正証書とは?

協議離婚する夫婦が合意した離婚条件を整理した契約書

公正証書は、中立公正な立場である公証人が作成する公文書であり、高い証拠力、証明力があります。

そのため、夫婦の間で約束したことについて離婚後にトラブルが起きても、公正証書は有力な証拠資料として役立つのです。

きちんと公正証書で離婚することは、将来の安心につながると言えるでしょう。

【ケース別】離婚時の持ち家の売却方法

離婚時に家を売却する場合には、状況に最も適した売却方法を検討しなければなりません。

ここでは、ケースごとの家の売却方法や注意点を解説していきます。

アンダーローンの場合

家の画像

アンダーローンとは、家の売却額が住宅ローンの残債を上回っていることを言います。

このケースでは売却によって住宅ローンが完済できるので、通常の不動産売却と同じ流れで手続きを進めていくとよいでしょう。

 ローンの完済後に、手元に残った売却金を夫婦で分けることになります。

ただし、アンダーローンの場合でも住宅ローンが残っている状態であり、月々の返済が残っていることに変わりありません。

転居先に賃貸を予定している場合でも、月々の支払いを増やさないために、先に家を売ってから引っ越しをすることをおすすめします。
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オーバーローンの場合

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オーバーローンとは、家の売却額が住宅ローンの残債を下回っている状況のことを言います。

アンダーローンとは違い、オーバーローンの場合には家の売却額だけでは住宅ローンが完済できません。

 つまり、金融機関が設定した抵当権を抹消できないため、家が売却できないのです。

ただし、住宅ローンの残債と売却額の差額を預貯金などで補えば、問題なく住宅ローンを完済できます。

預貯金を使う際には、離婚後の新生活に影響がないかなどを考慮して、慎重に判断することが大切です。

連帯保証の場合

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家の名義人が夫単独であったとしても、住宅ローンの債務者は夫、連帯保証人は妻になっていることがほとんどです。

連帯保証とは、連帯保証人が債務者と連帯して債務の弁済を行うことですが、連帯保証人には次の3つの権利がありません。

催告の抗弁権 債権者から債務の履行を請求された際に「まずは主債務者に請求してください」と主張する権利
検索の抗弁権 債権者から債務の履行を請求された際に「主債務者から先に請求して、私は後にしてください」と主張する権利
分別の利益 連帯保証人(連帯債務者)が複数いる場合、人数に応じた均等割分だけ各々負担すること

アンダーローンなら名義人の判断で通常通り家を売却できますが、オーバーローンは債務者と連帯保証人の責務は続きます。

例えば離婚後に債務者の夫が住宅ローンの支払いを滞納すると、連帯保証人の妻が返済を肩代わりしなければなりません。

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連帯債務の場合

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連帯債務とはひとつの債務に対して、複数の債務者が弁済義務を負うことを言います。

具体的には、債務者の夫と連帯債務者の妻のそれぞれが、住宅ローンの債務を同等に負担するということです。

 連帯債務者にも、先述した催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益はありません。

家が夫婦の共有名義であることがほとんどであるため、アンダーローンなら夫婦が合意することで、通常通りに家を売却できます。

一方、オーバーローンは家が売却できない上に、連帯責務者は主債務者と同一の立場であるため支払いを拒絶できません。

夫が支払いを滞納して金融機関に返済を求められた場合、妻がひとりで債務を全額負担する可能性もあります。

ペアローンの場合

家の画像

ペアローンとは、ひとつの債務に対して夫婦がどちらも債務者になる借入方法です。

 家が夫婦の共同名義であるため、連帯債務と同様に夫婦が合意することで、通常通りに家を売却できます。

住宅ローンを完済するまでは、夫婦供に債務者としての弁済義務、連帯保証人としての債務弁済の義務が続くので注意しましょう。

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離婚して持ち家を財産分与したときの税金は?

離婚して持ち家を財産分与したときの税金

離婚して持ち家を財産分与する際には、税金について知っておく必要があります。ここでは、離婚して持ち家を財産分与したときの税金について解説します。

財産を渡す側にかかる税金

財産を渡す側にかかる税金は、譲渡所得税です。譲渡所得税は、現金以外の土地や建物などの不動産を渡す際に課せられる税金です。

 「財産分与のときの土地・建物の時価」が「不動産購入時の土地・建物の時価」よりも大きい場合、差額に対して譲渡所得税がかかります。

また、自宅として住んでいる場合は、3,000万円の特別控除の特例が受けられるため、3,000万円以下であれば譲渡所得税はかかりません。

譲渡所得税の算出方法は、土地や建物の所有期間によって異なります。
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財産を受け取る側は、原則的には税金はかからない

財産を受け取る側は、原則的には税金はかからない

財産分与をする際に、財産を受け取る側には原則的には贈与税、不動産取得税はかかりません。

ただし、場合によっては財産を受け取る側も、贈与税や不動産取得税がかかるケースもあります。

以下では、贈与税や不動産取得税がかかるケースについて詳しく解説します。

贈与税がかかるケース

財産分与の金額が多すぎる場合は、贈与税がかかる可能性があります。いくらを超えたら多すぎると判断されるのかという、明確な基準は設けられていません。

婚姻中の夫婦間のすべての事情を考慮したうえで判断されます。また、贈与税や相続税を免れるために不正な離婚だと認められた場合も、贈与税がかかる場合があります。

 税務署へ財産分与であると説明できない場合は、贈与税が課せられます。
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不動産取得税がかかるケース

離婚での財産分与の場合、不動産取得税は課税されません。ただし、離婚届を出す前に財産を移転すると贈与とみなされるため、贈与額、不動産取得税が課税されます。

また、不動産を慰謝料として受け取った場合や、夫が不動産を離婚後の妻の生活保護のために分配した場合などにおいては、不動産取得税が課税されます。

 離婚協議書などに、「渡す側が支払う」などの記載をして、双方の署名・捺印を夫婦の合意として示すことで、不動産を受け取る側の支払い義務は必要なくなります。
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【状況別】離婚後に持ち家に住み続ける注意点

離婚後も持ち家に住み続ける際の注意点を、状況別に確認していきましょう。

名義人本人が持ち家に住み続ける時

家の画像

持ち家の名義と住宅ローンの名義が同じで、名義人本人が住み続ける場合には、特別な手続きは不要です。

今まで通りの生活を続けながら、住宅ローンを返済することになります。

 ただし、配偶者が住宅ローンの連帯保証人になっているケースでは、債務者がローンの支払いを怠ると連帯保証人が返済しなくてはなりません。

残念ながら、一度契約してしまうと、途中で連帯保証人の変更を認める金融機関はほとんどありません。

なぜなら、離婚して法律上は他人同士になったとしても、連帯保証人(妻)の履行責任は免除されないためです。

この場合には、住宅ローンの一括返済や借り換えといった方法で解決しておく必要があります。
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名義変更をして住み続ける時

家の画像

住宅ローンを完済している場合には、財産分与や慰謝料として持ち家の名義を変更して住み続けることができます。

 一方、住宅ローンの残債がある場合には、基本的に金融機関は名義変更を認めてくれないので注意が必要です。

法律上、金融機関に内緒で勝手に持ち家の名義変更をすることもできます。

しかし、無断で名義変更したことが金融機関にバレると、残債の一括返済を求められる恐れがあるので現実的ではありません。

住宅ローンの残債がある場合は、住宅ローンの一括返済や借り換えなどで清算してから名義変更を行いましょう。

名義人ではない人物が住み続ける時

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持ち家と住宅ローンの名義人はどちらも夫であるものの、財産分与・慰謝料・養育費として妻が居住権をもらうというケースもあるでしょう。

この場合には、夫は新居に引っ越した後も、引き続き住宅ローンの返済を続けることになります。

 このケースでは、今後夫が住宅ローンの支払いができなくなってしまうと、トラブルに発展する可能性があります。

例えば夫が収入の減少で返済不能に陥ると、妻は住む家を競売に賭けられてしまい、退去を命じられてしまうでしょう。

このような事態を回避するためには、妻名義で家を買い取る方法もおすすめです。

離婚に伴い持ち家の売却を検討している方におすすめの不動産一括査定サイト3選

SUUMO売却

SUUMO売却

SUUMO売却のココがおすすめ
  • エリアや路線、駅から売却に頼れる不動産会社を探すことができる
  • 細かいエリアごとの売却相場をすぐに確認できる
  • エリアやマンション名から、購入希望者、予算などを確認できる
  • 不動産売却の段取りや流れ、ノウハウがよく分かるコンテンツが豊富
  • 必要事項の入力は最短60秒程度であっという間に完了!簡単に申し込める!
  • 10社の一括査定が可能※

SUUMO売却は、不動産・住宅サイトのSUUMOが運営する不動産一括査定サイトです。

査定を依頼できる不動産会社の店舗ごとに紹介ページがあり、売却実績やスタッフも確認することができます。売却を依頼する前に確認できるので、安心ですよね。

 トップページから売却相場をすぐに確認できるのも魅力。査定依頼前に相場を確認し、査定額が適正価格なのか見極めやすくなります。

また、不動産売却の段取りや流れ、ノウハウなどもわかりやすいコンテンツが豊富にあります。事前に目を通しておけば、スムーズに売却を進めることができるでしょう。

エリアやマンション名から、現在購入希望者がいるか検索できる機能もとっても便利です。

購入者の予算も表示されるので、おおよその売却価格も予想できます。査定前に、ぜひ確認してみてください。

SUUMO売却での一括査定の流れ

スーモ売却 一括査定の流れ

スーモ売却では基本わずか1分程で無料一括査定の申込ができます。

物件の種別と所在地を選択し、無料査定スタートのボタンを押したら以下の質問に回答するだけでOK!

  • 物件の詳細情報(間取り・専有面積・築後年数)
  • 個人情報(氏名・住所・連絡先・問い合わせ内容)

物件の間取りや専有面積などは、おおよそでも大丈夫です。「試しに簡易査定からしたい」という方も気軽に申し込めます。

上記の入力が済むと、自動的に申込者それぞれにピッタリの不動産会社を紹介してくれます。気になる会社を選択したら、申込完了です!
提携会社数 約2,000社
最大一括査定社数※ 10社
電話番号 0120-070-091(スーモカウンター)

出典:SUUMO売却査定 公式サイト ※物件の所在地によって査定できる会社数に変動があります

HOME4U

home4u

HOME4Uのココがおすすめ
  • 厳選した優良不動産会社1,800社と提携
  • 業界最長の実績20年
  • 売却査定数は累計45万件を突破(2021年6月時点)
  • 年間利用者約1400万人を突破
  • お客様満足度97.5%と高評価
  • 悪徳な不動産会社は徹底的に排除
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HOME4Uでは全国1,800社の優良不動産会社が揃っており、一度で最大6社に一括査定申込ができます。

 NTTデータグループが独自の厳しい審査を行った上で、提携する不動産会社を厳選しています。

国内で最も実績年数があるため、査定実績は累計45万件を突破・年間利用者が約1400万人を突破するなど、実績も申し分ありません。

選んだ企業以外からの連絡は一切なく、HOME4U側で悪徳企業は排除されているため、利用者が安心できる体制が整っています。

提携会社数 1,800社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 0120-245-171

出典:HOME4U 公式サイト

イエウール

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イエウールのココがおすすめ
  • 提携不動産会社は1,974社
  • 月間利用者数が1万3千人でNo.1の実績
  • 47都道府県で審査対応可能!地方の不動産会社も見つかりやすい
  • 売却成立サポート件数は年間20万件以上

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イエウールは株式会社Speeeが運営する一括査定サイトで、最大6社に一括で査定を申し込むことができます。提携している不動産会社は1,900社以上と比較的多いため、年間20万件以上の売却成立が実現しています。

47都道府県で審査対応しているため、場所に縛りがない点もおすすめできるポイントです。

地方でも査定依頼が可能な不動産会社を見つけられるでしょう。
また、イエウールでは以下の物件種別で依頼が可能となっています。
  • 分譲マンション
  • 一戸建て
  • 土地
  • 一棟アパート・一棟マンション
  • 区分マンション(収益)
  • 一棟ビル
  • 区分所有ビル(ビル一室)
  • 店舗・工場・倉庫
  • 農地
  • その他

査定可能な不動産の種類が豊富な点も、イエウールの利用者が多い理由の1つでしょう。

提携会社数 1,974社※2020年7月時点
最大一括査定社数 6
電話番号 -

出典:イエウール公式ページ

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不動産一括査定サイトに関するアンケート調査

離婚したあとの持ち家を売りたいけど、どの不動産会社を選べばいいか悩んでいる方も多いと思います。

当社では不動産一括査定サイトに関する独自のアンケート調査を実施しました。アンケート項目は以下の通りです。

アンケート項目
  • 直近の不動産売却時に何社の査定額を比較しましたか?
  • 査定を複数社に依頼した際、査定額にいくらの差がありましたか?
  • 直近の査定依頼で最も利用した不動産一括査定サイトの一番の決め手は何ですか?

不動産会社を選ぶ基準をして、ぜひ参考にしてみてください!

Q1: 直近の不動産売却時に何社の査定額を比較しましたか?

アンケート結果の詳細
パーセンテージ 表(390)
2社 15.6% 61
3社 17.4% 68
4社 5.4% 21
5社 3.8% 15
比較していない 57.7% 225

 

アンケートの結果、「比較していない」が57.7%と最も多いということがわかりました。

不動産の売却を行う際は、不動産一括査定サイトを利用することをおすすめします。

不動産一括査定サイトは無料で利用することができ、1度の依頼で複数社の査定を比較することが可能です。

1社ずつ問い合わせる手間が省ける他、査定額を比較できることで、物件の相場を把握することができるでしょう。

Q2: 査定を複数社に依頼した際、査定額にいくらの差がありましたか?

アンケート結果の詳細
パーセンテージ 表(390)
50万円未満 12.7% 21
50万円~100万円未満 15.8% 26
100万円〜300万円未満 24.2% 40
300万円〜500万円未満 15.8% 26
500万円〜1,000万円未満 7.3% 12
1,000万円以上 5.5% 9
覚えていない 18.8% 31

 

アンケートの結果、100万円〜300万円未満が24.2%、50万円〜100万円未満、300万円以上〜500万円未満が15.8%ということがわかりました。

 3分の1の方が100万円から300万円ほど金額に差が生まれているため、必ず複数社に査定を依頼しましょう。

また、査定サイトの中には不動産会社の店舗ごとの紹介ページや販売実績を確認することもできるため、安心して売却を進めることができます。

面倒な手間を省きたい方、一括で査定を比較したい方は不動産一括査定サイトを使いましょう!

Q3: 直近の査定依頼で最も利用した不動産一括査定サイトの一番の決め手は何ですか?

アンケート結果の詳細
パーセンテージ 表(390)
提携社数の多さ 13.1% 22
知名度の高さ 23.2% 39
登録されている不動産会社が大手 19.6% 33
利用者数の多さ 8.9% 15
サイトの運用年数の長さ 1.8% 3
対象エリアに該当している 12.5% 21
利用したい独自サービスがあった 3.0% 5
依頼の簡単さ 7.1% 12
一括査定可能な最大社数 2.4% 4
その他 8.3% 14

 

アンケートの結果、知名度の高さが23.2%、登録されている不動産会社が大手が19.6%、提携社数の多さが13.1%ということがわかりました。

 SUUMO売却は、株式会社リクルートが運営している大手不動産一括査定サイトです。最大10社まで査定が可能で、わずか1分ほどで査定申込ができます。

また、エリアや路線、駅から売却に頼れる不動産会社を探すことができるため、売却をスムーズに進めることができるでしょう。

不動産売却・不動産一括査定に関するアンケート調査の概要

アンケート調査の概要
調査目的 不動産売却に関するアンケート
調査対象者数 403
調査方法 インターネットリサーチ
調査実施会社

株式会社ジャストシステム

ファストアスク

調査実施機関 2022年1月
アンケートの詳細

よくある質問

離婚すると持ち家はどうなる?
持ち家は離婚すると、財産分与の対象になります。具体的には、「家を売却する」「どちらかが住み続ける」「妻または第三者に賃貸する」などの選択肢があります。本記事では、それぞれの特徴やメリットについて解説しているので、離婚時の持ち家の売却を検討している人は参考にしてください。
離婚したら持ち家の住宅ローンはどうなる?
離婚をする際に持ち家の住宅ローンが残っている場合は、支払いなどに関して話し合う必要があります。住宅ローンの問題を先送りにすると、住宅ローンの支払いが滞ったり、家を勝手に売却されたりするリスクがあるので注意しましょう。
離婚して持ち家を財産分与するときの流れは?
離婚して持ち家を財産分与する際には、まずは家の所有名義を確認しましょう。その後、住宅ローンを契約したときの契約内容と残債などをチェックします。契約書が見当たらない場合は、銀行に問い合わせましょう。契約書を確認したら、不動産の価値を算定し、共有財産をどのように分与するのかを話し合います。分与方法が確定したら、特有財産の有無と割合を確認し、公正証書を作成し、完了です。
離婚時の持ち家の売却方法は?
離婚時の持ち家を売却する方法は、ローンや保証によってケースごとに異なります。アンダーローンの場合は住宅ローンが完済できるため、通常の売却の流れと同様の手続きで進めましょう。一方でオーバーローンの場合は、家の売却額のみでは住宅ローンを完済できないため、預貯金などで補う必要があります。連帯保証や、連帯債務、ペアローンの場合の売却方法に関しても、本記事で解説しているので参考にしてください。
離婚後に持ち家に住み続ける注意点は?
持ち家の名義と住宅のローンの名義が同様で、名義人が持ち家に住み続ける場合は、手続きは不要です。一方で名義変更をして住み続ける場合は、住宅ローンを完済している必要があります。住宅ローンの残債がある場合、金融機関が名義変更を承認してくれないので、注意しましょう。
離婚して持ち家を財産分与したときの税金は?
離婚して持ち家を財産分与する場合、財産を渡す側に譲渡所得税がかかります。一方で、財産を受け取る側には贈与税や不動産取得税はかかりません。しかし場合によっては、財産を受け取る側も、贈与税や不動産取得税が課されるケースもあります。本記事では、それぞれのケースについて解説しているので、参考にしてください。
離婚に伴い持ち家の売却を検討している方におすすめの不動産一括査定サイトは?
エリアや路線、駅から売却に頼れる不動産を探せる「SUUMO売却」、優良不動産会社1,800社と提携している「HOME4U」、月間利用者数が1万3千人でNo. 1の実績を残している「イエウール」がおすすめです。

まとめ

今回は、離婚後の持ち家や住宅ローンはどうなるのか、財産分与なども詳しく解説しました。

住んでいる家が賃貸なら解約すればよいですが、持ち家で住宅ローンが残っている場合には、支払いなどに関する協議を行う必要があります。

離婚時の持ち家の売却方法はケースによっても異なるので、ケースごとの家の売却方法や注意点を把握しておくことが大切です。

夫婦の話し合いで財産分与の金額や方法などが決まったら、今後トラブルに発展しないためにも公正証書を作成しておくと良いでしょう。

今後に起こりうるさまざまなトラブルを回避するためにも、弁護士などを入れて話し合うのがおすすめです。
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