不動産の売却について相談するなら?悩み別の問い合わせ先を紹介

「所有権が家族名義の不動産を売却したい」「住宅ローンが残っている不動産を売却したい」このように不動産を売却したいと思ってはいるものの、さまざまな事情でなかなか行動に移せない人は多いでしょう。

雑誌やインターネット上でも不動産の売却に関する情報を取り扱っていますが、不動産取引はケースバイケースです。

あらゆる条件・状況によって正解は異なるため、見聞きした情報だけで判断すると後々トラブルに発展してしまうかもしれません。

不動産の売却に関する悩みは、それぞれ適した問い合わせ先に相談するべきです。そこでこの記事では、悩み別の問い合わせ先を紹介を詳しく紹介します。

不動産売却を検討している方が知っておいて損のない情報をまとめました。

 

 

不動産の売却に関することならまずは不動産会社へ

不動産の売却
「不動産の売却に関する相談をしたいけれど、所有権や税金などさまざまな悩みがある」「具体的になにから始めたらいいかわからない」このような場合、まずは不動産会社に相談しましょう。

売却するか迷っている段階でも、不動産会社は無料で相談に乗ってくれる場合が多くあります。

 ほとんどの不動産会社は相談に乗ってもらったり売却活動を依頼したりするだけだと、費用はかかりません。契約が成立した時点で報酬が発生します。

不動産取引では法律や税金も関わってくるため、不動産会社のスタッフなら知識は豊富です。

より専門的な知識が必要となれば、提携している司法書士事務所や税理士、弁護士などを紹介してくれるところもあるでしょう。

不動産会社に相談すれば、総合的なアドバイスをもらえます。

不動産売却でよくある6つの悩みと相談先を紹介

不動産売却でに関する相談
不動産売却に関する悩みの多くは、以下の項目に該当するでしょう。

不動産売却に関する悩み
  • 不動産の権利や売却価格
  • 土地の境界線
  • 住宅ローンの残債
  • 税金
  • 親族や近隣住民とのトラブル
  • 資産運用や資産形成全般

それぞれの悩みにおける問い合わせ先について、紹介します。

不動産の権利に関する相談

不動産の権利に関することは、司法書士に相談しましょう。司法書士は国家資格を所持しており、不動産や労働問題、相続などに関する専門的な法律知識に基づいた書類の作成や手続きを代行しています。

不動産の売買では所有権を変更したり抵当権を抹消したりといった手続きが必要になりますが、これらの登記申請は司法書士に依頼するのが一般的です。

 登記とは、登記簿謄本という法務局で管理する公的な帳簿に権利や義務を記載する手続きのことをいいます。

日本司法書士会連合会は、全国各地で司法書士による相談窓口を設置しています。基本的には有料での相談となりますが、無料で相談できる相談窓口もあるのでまずは問い合わせてみましょう。

窓口を介さず、司法書士事務所に直接問い合わせる方法もあります。

 

不動産の価値についての相談

虫眼鏡
所有している不動産の価値が知りたいという人は、不動産鑑定士に相談しましょう。不動産鑑定士は、あらゆる要素から土地や建物の価値を判定する職業で、国家資格を所有しています。

不動産鑑定士は、民間からの依頼だけではなく公示地価や基準地価などの公的な評価も行っています。不動産鑑定士に査定を依頼すれば、精度の高い査定を行ってもらえるでしょう。

 ただし、不動産鑑定士による査定結果は市場の取引価格と異なる場合もあるので気をつけてください。取引価格は、需要と供給によって査定結果より変動する可能性があります。

不動産の価値が知りたい人は、不動産会社に査定を依頼するのも一つの方法です。不動産会社はたくさんの不動産取引を取り扱っているので、最新の市場動向についても詳しい情報が聞けるかもしれません。

土地の境界線に関する相談

土地の境界線は面積や所有する範囲を明確にするため、不動産取引において重要な要素です。土地の境界線が分からない場合は、土地家屋調査士に相談しましょう。

 土地家屋調査士は、不動産の登記に必要な土地や家屋に関する調査・測量を行う専門家です。

土地の境界線を確定する方法は、現況測量と境界測量、確定測量の3種類です。土地を売却する際は、基本的に確定測量を行います。確定測量にかかる費用は、土地の面積や形状にもよりますが、40万円〜100万円ほどが目安です。

境界が明確でなくても売却はできますが、隣地とのトラブルが起きる可能性が高く、購入希望者がつきにくくなります。また、土地を分筆して売却する場合には境界線を確定する必要があります。

住宅ローンの残債がある場合の相談

お金の家
転勤や離婚、ライフスタイルの変化によって、住宅ローンが残っているマイホームを売却したいと考えている人は、金融機関に相談するのがベストです。収入、資産、住宅ローンの残高などから最適な返済方法やアドバイスをもらえます。

住宅ローンを完済していなくても売却する方法は、任意売却住み替えローンの2つあります。任意売却は、抵当権の債権者から許可を得て不動産を売却し、売却益でローンを返済します。

 抵当権の債権者は、住宅ローンの融資元である金融機関です。

住み替えローンは住宅を買い替えるときに使える融資で、新しく買う物件の住宅ローンに既存の住宅ローンを完済するための資金をプラスして借りられます。

ただし、借入額が大きくなるため審査が厳しく金利も通常の住宅ローンよりも高めなので、利用には注意が必要です。金融機関で相談する際に返済額をシミュレーションしてもらいましょう。

金融機関での相談は無料です。事前に相談を申し込んでから行くといいでしょう。

不動産売却での税金に関する相談

不動産を売却する際には、印紙税や登録免許税などのさまざまな税金がかかります。また、利益が発生したら譲渡所得税を支払わなくてはいけません。

譲渡所得税の計算は複雑なので、税の専門家である税理士に相談するのが安心です。

 譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間で変わります。要件を満たしていれば利用できる控除制度も用意されているため、譲渡所得税は計算が複雑です。

税理士への相談は、税理士会が全国各地で開催している無料相談会を利用するのがおすすめです。税理士事務所に直接行く方法もありますが、有料のケースもあります。

簡単な相談であれば、税務署で対応してもらえる可能性もあるので問い合わせてみてください。

税理士は節税方法も提案してくれるので、税務署よりもおすすめです。

 

不動産売却でのトラブルに関する相談

本とノートで不動産売却についてまとめる
不動産の売却においては、さまざまなトラブルが発生することもあります。

親戚が住んでいる家を売却したいけれど立ち退いてくれない、買主が売買契約締結後に購入をキャンセルした、離婚時の財産分与でもめている、といったケースでは弁護士の力を借りたほうがいいでしょう。

 弁護士によって得意分野が異なるので、不動産関連のトラブルに強い弁護士を探すのがおすすめです。

弁護士への相談は無料と有料の場合があり、有料だと1時間につき1万円ほどが相場です。その後、正式に依頼することになれば着手金と報酬金もかかります。

報酬は相談内容にもよりますが、弁護士に相談するなら資金の準備が必要です。

全国各地に設置されている弁護士会が無料相談会を実施することがあるので、タイミングが合えば利用してみてください。

不動産だけではなく資産全般についての相談

「不動産を売却して得た利益で投資したい」など、不動産の売却によって資産運用やライフプランの見直しを検討しているのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーとは、ライフプランニングを実現するための資金計画やアドバイスを行うお金の専門家で、自分がイメージするライフプランを明確にして資金計画のアドバイスをくれます。

 ファイナンシャルプランナーは金融商品や不動産、住宅ローン、保険、税金、相続などに関する幅広い知識があります。

ファイナンシャルプランナーの専門サービスや保険会社、金融機関で相談でき、多くの場合は無料です。

オンラインでファイナンシャルプランナーに相談できるサービスも多くあります。

 

不動産をスムーズに売却するためにできること

書類を準備
不動産の売却は早くても1ヶ月、長いと1年以上かかることもあります。余計な時間や手間をかけずスムーズに売却するためには、あらかじめ書類を準備し売却の流れを把握することが大切です。

書類を準備しておく

不動産の売却ではたくさんの書類が必要になります。しかし、住宅を購入してから時間が経っている場合、書類が見つからないということも珍しくありません。

書類によっては再発行に時間がかかるので、不動産を売却しようと思ったらすぐに書類の準備に取りかかりましょう

売却に必要な書類
  • 売買契約書や重要事項説明書
  • 図面や設備の仕様書
  • 土地の測量図や境界確認書
  • 建築確認通知書
  • 管理規約
  • 固定資産税納税通知書
  • ローン残高証明書
  • 身分証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記識別情報

    不動産を購入した際の、売買契約書や重要事項説明書は査定の際に使用します。図面、設備の仕様書、土地の測量図や境界確認書、建築確認通知書もあれば、よりスムーズです。マンションなら、管理規約も用意しましょう。

    不動産の所有者か身元を確認するために、運転免許証や健康保険証などの身分証明書、印鑑証明書も必要になります。印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意してください。

     固定資産税納税通知書は、不動産の査定や売買契約時の税金の精算で使用します。

    毎年春ごろになると自治体から固定資産税納税通知書が郵送されますが、紛失した場合は役所の窓口で固定資産税評価証明書を発行してもらえます。

    住宅ローンが残っていれば、ローン残高証明書も用意しましょう。売却価格を決める際の参考になります。売却価格で住宅ローンを完済できないようであれば、自己資金で補うか任意売却を検討しなくてはいけません。

    登記識別情報は不動産の所有権を持つことを証明する書類で、以前は「登記済権利証」として発行されていました。不動産の売却時には必ず必要です。

    登記識別情報は再発行できないので、紛失したら「事前通知制度」を申請します。事前通知制度は手続きに時間がかかるため、計画的に準備しましょう。

    売却の流れを把握する

    売却の約束

    不動産売却の流れ
    1. 査定の実施
    2. 媒介契約の締結
    3. 売却活動
    4. 売買契約の締結
    5. 決済と引き渡し
    6. 確定申告

    不動産を売却するときには、必ず査定を実施します。書類や市場の情報をもとに算出する机上査定と、不動産を実際に見る訪問査定の2種類です。机上査定は申し込みから数日、訪問査定は1〜2週間で査定結果が出ます。

    複数の不動産会社に机上査定を依頼してから、1〜2社に訪問査定を依頼するのがおすすめです。

     査定結果に納得がいけば、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼することです。

    媒介契約を締結すると、不動産会社は売却する物件情報を公開したり問い合わせや内見に対応したりします。

    購入希望者が現れたら契約条件を交渉して、売買契約の締結です。買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関での事前審査と本審査も同時進行で進めます。

    住宅ローンの審査結果が分かるまでには、1ヶ月ほどかかります。

    買主が住宅ローンの審査に通ったら代金の決済と物件の引き渡しを同時に行い、取引は完了です。

    手順別の相談先

    相談先 相談・依頼内容
    0.売却前の相談 不動産会社 1.査定実施~6.売却までの一連を依頼
    FP 今後のライフプランニング全般
    金融機関 住宅ローンの残債
    土地家屋調査士 土地の境界線調査
    1.査定の実施 不動産鑑定士 不動産の価値を調査
    2.媒介契約の締結 不動産会社 売却活動~手続きの仲介
    3.売却活動
    4.売買契約の締結
    5.決済と引き渡し 司法書士 登記申請を中心とした手続き
    6.確定申告 税理士 税金に関する相談、手続きのレクチャー
    一連を通して 弁護士 隣人や買主とのトラブル

    不動産売却時に活用しよう!おすすめ一括査定サイト

    不動産価格の査定において、まずは相場だけ知りたいという場合は一括査定サイトの活用もおすすめです。ここでは売却時に便利なおすすめ査定サイトを紹介します。

    SUUMO売却査定

    SUUMO売却査定

    おすすめポイント
    • 利用者満足度が91%の信頼できるサービス※公式サイトの文言
    • 不動産売却に役立つ情報コンテンツが豊富
    • アドバイザーが家の買い替えをサポート

    SUUMO売却査定は、大手物件情報サイトのSUUMOによる不動産査定サービスです。利用者の満足度は91%と高く、信頼度は高いといえます。

    不動産売却・査定のノウハウや売却価格相場、税金など知識を得られるコンテンツが豊富なので、初めて不動産を売却する人でも安心です。

     SUUMOは不動産の売却だけではなく、新しい住宅の購入やリフォーム、賃貸、引越しまで住まいに関するさまざまな情報を発信しています。

    新築マンションの購入や、新築住宅の購入を検討している人向けのサポートサービスも。全国各地にあるスーモカウンターで経験豊富なアドバイザーに相談できるサービスで、料金は無料です。

    家の買い替えを検討している人は、SUUMOがおすすめです。

    基本情報

    対象エリア 全国
    提携会社数 2,000社以上
    同時査定依頼数(物件の所在地によって変動あり) 10社
    運営会社 株式会社リクルート

     

    出典:SUUMO売却査定公式サイト

    すまいValue

    すまいValue

    おすすめポイント
    • 高い営業力でスピーディーな成約を実現
    • 年間12万件以上の取引実績がある※公式サイトの文言
    • 全国各地の900店舗で対面相談が可能※公式サイトの文言

    すまいValueは小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウスの6社が共同で運営する不動産査定サイトです。

    高い営業力でスピーディーな成約を実現し、6社合計で年間12万件以上の取引を成約させています。

     大手ならではのネットワークを使い適切な査定額で売り出すことによって、早い売却を実現。

    店舗が6社合計で900店舗もあるので、全国各地で対面相談もできます。「とりあえず不動産の売却に関する相談から始めてみたい」という人も安心です。

    6社とも知名度のある不動産会社なので、信頼度は高いといえるでしょう。

    基本情報

    対象エリア 全国
    提携会社数 6社
    同時査定依頼数(物件の所在地によって変動あり) 6社
    運営会社 小田急不動産、住友不動産販売、野村の仲介、三菱地所ハウスネット、東急リバブル、三井のリハウス

     

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    出典:すまいValue公式サイト

    イエウール

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    イエウールは、提携している不動産会社の詳細情報から口コミまで細かくチェックできます。

    基本情報

    対象エリア 全国
    提携会社数 1,900社以上
    同時査定依頼数(物件の所在地によって変動あり) 6社
    運営会社 株式会社Speee

     

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    出典:イエウール公式サイト
    ※1 2020年に東京商工リサーチが2発表した「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」

    まとめ

    今回は不動産売却に関する悩みの相談先を、内容別に紹介しました。

    税金の相談なら税理士、売却トラブルに関することなら弁護士が最適ですが、いろいろな悩みがある場合は不動産会社に相談するといいでしょう。

    不動産会社は不動産取引に関する幅広い知識を持っていますが、必要に応じて専門家を紹介してくれます。

    売却価格に関する相談は、不動産会社によって査定額が違うので、まずは複数社に査定依頼するのがおすすめです。

    不動産査定サイトを利用すれば、簡単に複数社から査定結果をもらえるので、ぜひ活用してみてください。

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