不動産売却の手続きの流れとは?9つのステップで具体的に解説

不動産売却の手続きの流れを理解しておくことは、損をすることなく手続きができたり、円滑に不動産の売却ができたりとスムーズな進行が可能になります。

しかし、中には「不動産を売却するまでの流れの手順を具体的に教えて?」「不動産売却時にどんな書類が必要なのかな?」このような疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、不動産の売却を検討されている方に向けて、不動産売却の手続きの流れを9つのステップで具体的に解説しますので、この機会に参考にしていただければ幸いです。

さらに不動産売却時のポイントや不動産会社を選ぶコツも併せて紹介します。
9ステップでわかりやすく解説 不動産売却の手続きの流れ

不動産売却の手続きの流れを簡単に解説

不動産売却の手続きの流れを簡単に解説

不動産の売却時における手続きの流れについて、簡単に全体像を掴めるように下記では具体的な流れを紹介します。

不動産売却の手続きの流れ
  1. 不動産売買の相場について情報収集
  2. 複数の不動産会社に相談し査定してもらう
  3. 仲介会社(不動産会社)と媒介契約をする
  4. 不動産会社と一緒に売却活動を行う
  5. 不動産の販促活動を行う
  6. 購入を検討している方と交渉する
  7. 買主と売買契約を結ぶ
  8. 無事決済が完了次第、不動産を引き渡す
  9. 税務署に確定申告をする

不動産の売却を検討されている方は、この手順に沿って一つずつ手続きを進めていけば、余裕を持って取引ができるでしょう。

手続きの全体像の流れをしっかり掴むことで自分が主導権を握れます。そうすることで、損をすることなく、逆に得することもあるので、予め抑えておきましょう。

段取りを把握しておけば、安心して取引できるでしょう。
9ステップでわかりやすく解説 不動産売却の手続きの流れ

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

① 不動産売買の相場について情報収集

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

まずは売主は、不動産売買の制約価格などを調べられるサイトを利用し、売却したい不動産の売買価格の相場について調べてみましょう。

 

 自身で調べることで悪質な不動産会社を見極めたり、付け込まれるのを防ぐことが可能です。また、売却できる目星をつけ、早めに資金計画を立てられます。

 

不動産の相場を調べるときは、サイト以外にも店舗に貼り出された物件情報新聞の折り込みチラシ、売り出し中の物件の価格が掲載されたポータルサイトなどでチェックしましょう。

 

特にチェックしておくべきポイントは、売出価格ではなく実際に制約した価格である制約価格を確認することで、どの程度の物件がどのくらいの価格で売れるのか目星をつけられます。

まずは直近1年間の成約価格を見て、不動産売買の相場を把握しましょう。

② 複数の不動産会社に相談し査定してもらう

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

売却を検討している不動産の相場について把握したら、次に複数の不動産会社に査定の依頼をしてみましょう。

 売却を予定している不動産の情報を一つにまとめ、複数の会社に連絡して査定を依頼します。忙しい方は一括査定がおすすめです。

複数の不動産会社の査定価格や対応を比較検討することによって、良い条件を提示してくれる最適な不動産会社を見つけやすいです。

インターネット上から一括査定依頼をすれば、手間を省けて効率的に情報収集ができるのでおすすめです。

現在は一括査定サイトを利用するのが一般的になので、簡単な物件情報を入力すれば平均6社に一括で査定依頼できます。

③ 仲介会社(不動産会社)と媒介契約をする

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

3つ目は不動産の売却を依頼したい仲介会社(不動産会社)と媒介契約を行います。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」3つのタイプがあります。

 専属専任媒介契約は、1社のみの不動産会社に任せる契約です。不動産側は確実に仲介手数料を得られるので、熱心に買い手を探してくれて早期に売却に結びつくのがメリットです。

専任媒介契約は専属専任媒介契約と同じく、1社のみの不動産会社に任せる契約ですが、売り手の不動産の所有者が買い手候補を見つけた場合は直接契約することができます。

一般媒介契約は、一社だけではなく複数社に売却活動を任せられる契約です。広範囲に買い手候補を探せる一方、仲介手数料が得られるか不透明なので積極的に営業してくれないケースも。

どの媒介契約を締結するのか、自身の状況に応じて検討しましょう。

④ 不動産会社と一緒に売却活動を行う

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

4つ目は、不動産売却を任せることにした仲介会社(不動産会社)と一緒に売却活動を行います。不動産会社の担当者と打ち合わせを行い、希望を明確に伝えましょう。

 そして、不動産会社が提示する販売戦略に対して意見があれば伝え、希望通りの売却を実現するために不動産会社と定期的に意見交換を行いコミュニケーションを図りましょう。

具体的な販売戦略を立てるのは不動産会社ですが、ご自身の希望通りの売却金額を達成すには、遠慮することなく自身が大切にしていることや優先事項を積極的に伝えてください。

例えば、いくらの金額で売るのが理想なのか、いつまでに売りたいのか、販促内容の希望はあるか、売却活動で逆にやってほしくないことは何かなどの要望を具体的に伝えましょう。

売主側はこれといってできることはないので、連絡が来た時のレスポンスを早くしたり、不動産の清掃や整理整頓に力を注いだりしましょう。

⑤ 不動産の販促活動を行う

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

5つ目は、不動産会社の販促活動の開始です。ここからは本格的に不動産会社がリードしていくため、売主が行う手続きは少なくなります。

 不動産会社は販促活動の際、広告出稿、営業をかける、消費者の購買意欲を高めるなど、顧客が不動産に直接興味を持ってもらうきっかけを作ります。

売主のあなたは、内覧の準備をするだけです。内覧とはあなたの不動産に興味を持った顧客が直接訪れ、実際に不動産を見学することです。

不動産をいかに魅力的に見せられるかを考え、予め準備しておけばスピーディーに早く高く売れます。一方で内覧に手を抜くとガッカリされる場合もあるので要注意です。

水回りや玄関周りを入念に掃除したり、室内の電気を明るくしたりと予め準備しておきましょう。

⑥ 購入を検討している方と交渉する

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

6つ目は、不動産に興味を持った人との交渉です。不動産会社の担当者を介し、予め下限価格(不動産の最小価格)を設定しておくことが大切です。

 購入希望者があなたの物件に興味を持ったら早速交渉に入りますが、売主は間接的に介入するだけなので、全て不動産会社(仲介会社)が代行してくれます。

購入希望者の希望を汲み取りながら、売主と買主の間で納得できる条件で制約を目指します。妥協できないこと、できることを明確にしておきましょう。

不動産の売買は大金なので、ほんの少しでも気になることがあれば、小まめに担当者とコミュニケーションを図り、納得ができるまで交渉を重ねることが大切です。

また、購入希望者は他の物件もキープしている場合が多く、時間が経つと相手が冷めることもあるので気をつけましょう。

⑦ 買主と売買契約を結ぶ

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

7つ目は、ご自身の不動産を購入してくれた買主との売買契約を締結する手続きに入ります。購入希望者の条件を細かいところまで検討し、不動産会社を通じて調整を行います。

 売主サイドがやることは、売買契約書の草案を確認したり、売主•買主•不動産会社が一堂に集まり、売買契約書に署名捺印したり、半分の仲介手数料を払ったりします。

この7つ目のプロセスは、お金が絡むポイントなので一番重要な手続きと言えるでしょう。そして、購入者と売主がお互いに納得すれば、売買契約が締結され無事完了します。

売買契約書に記載されている内容は、不動産の売買価格、売買する不動産に関する詳細情報、引き渡し時期などが記載されています。

購入者が今の家を売却して引っ越す場合は、旧住居を売る目処がついているのか、住宅ローンの審査は通っているのかなども確認しましょう。

⑧ 無事決済が完了次第、不動産を引き渡す

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

8つ目は、決済が無事完了したら不動産を引き渡す作業に移ります。売主は書類の抜け漏れがないかチェックし必要書類をまとめておきましょう。

 最後に不動産会社に残りの仲介手数料の半分を払い、買主から売買代金を受け取って不動産を買主に受け渡して無事完了です。

また、売主から買主へと所有権が移るため、司法書士が抵当権抹消や所有権移転登記の申請を行なってくれて物件を引き渡します。

なので、最後に売主がやるべきことは、不動産を引き渡す際に書類が揃っているかどうかを確認し残りの手数料を支払うことだけです。

それ以外は、不動産会社や司法書士が手続きを行なってくれるので安心です。

⑨ 税務署に確定申告をする

不動産売却の手続きの流れ|9つのステップで具体的に解説

9つ目は、売却した不動産から得られた利益を計上し、確定申告を税務署に提出します。売却して得た利益には税金がかかるので、しっかり納税することが大切です。

 不動産売却の利益は譲渡所得です。まずは適用可能な控除や特例がないかを確認し、申告書の項目に従って必要事項を入力していきましょう。

そして、無事に全ての項目を記載し終えたら税務署に確定申告を提出します。毎年「2月16日~3月15日」までの1か月間が原則なので忘れずに提出してください。

控除や特例を利用すれば、大きな節税に繋がります。例えば、マイホームを売却した時に3,000万円控除、相続した空き家を売却した時の3,000万円控除などの法律があります。

必ず控除や特例がないかどうかネットで調べたり、専門家に聞いてみたりして不安を取り除きましょう。

不動産売却の必要書類

不動産売却の必要書類

不動産売却をするにあたって、個人や資産を証明するために手続きに必要な書類をいくつか準備していただく必要があります。

必要なタイミングで書類が揃っていないと、売却の手続きが滞ってしまうこともあるので、予め準備しておくことが大切です。

不動産売却時に必要な書類は下記の通りです。

1.土地・建物登記済証または、登記識別情報

不動産売却の必要書類

不動産の所有者が登記名義人であることを証明する書面のことです。

2.実印

公的に認められたハンコのことで、共有の場合は各々の実印が必要です。

3.印鑑証明証

印鑑により個人や法人を証明する制度です。市区町村で3ヶ月以内に発行した書類が必要です。

4.固定資産税・都市計画税納税通知書

不動産売却の必要書類

固定資産税・都市計画納税通知書とは、住宅•お店•会社備品•工場機械など、償却資産の総称を示しており、市区町村役場や都税事務所など所有者に送付されている書類のことです。

不動産の買主との税負担割合の精算のために必要な書類なので、最新のものを準備する必要があります。

 

5.管理組合総会議事録

購入物件に関する説明書や規約、パンフレットなどを準備しましょう。

6.建築確認通知・検査済証

建築する際に提出した建築確認申請書に記載した内容が、建築基準法に定められた規定に合致しているかどうかを特定行政庁から通知する書面のことです。

7.測量図・建物図面・建築協定書

不動産売却の必要書類

売却する土地の境界線や建物の図面を明確にするための証明書です。建築協定書とは、地域のとり決めを記した書類のことです。

8.物件状況報告書

一戸建てやマンションなどの不動産を売却するときに、売主が買主に対して不動産の状況を説明する書面を提出する必要があります。

9.設備表

不動産売却時に物件と一緒に置いていく家具などの設備がある場合、記載していく書類のことです。

10.印紙または印紙代

不動産売却の必要書類

印紙は不動産売買契約書や領収書などで使用される書類に課税されるものです。

11.本人確認書類

本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、保険証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳などが挙げられます。

12.仲介手数料

仲介手数料は、仲介してくれた不動産会社へ支払う費用のことです。

これらの書類は、不動産売却時の手続きに必要な書類なので、予め準備しておく必要があります。

不動産売却にかかる費用を解説

不動産売却における費用

不動産売却にはさまざまな費用がかかることが予想されますが、全体像をイメージしておくと、どれくらい手元の財布にお金が残るのかを計算しながら取引ができます。

不動産売却における費用 相場
仲介手数料 不動産売却価格×3%
印紙税 0〜48万円
司法書士への報酬 5万円〜20万円程度
譲渡所得税(住民税・所得税) 課税所得×税率(14%〜39%)

仲介手数料

仲介手数料は不動産仲介会社へ支払う報酬です。報酬額は法律によって上限額が定められていますが、一般的には満額の「不動産売却価格×3%」で請求されるでしょう。

印紙税

印紙税は売買契約時に契約締結するためにかかる税金です。印紙税は「売主」「買主」どちらが支払っても良いことになっていますが、一般的には「売主」負担です。

契約金額 税金
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1000円
500万円を超え1千万円以下のもの 5000円
1千万円を超え5千万円以下のもの 10,000円
5千万円を超え 1億円以下のもの 30,000円
1億円を超え 5億円以下のもの 60,000円
5億円を超え 10億円以下のもの 160,000円
10億円を超え 50億円以下のもの 320,000円
50億円を超えるもの 480,000円

司法書士ヘの報酬

不動産売却をした際は、物件が誰の手に渡ったのかを客観的に証明するために、「登記」が必要になります。その際には、司法書士へ「登記の依頼」をするため報酬料金が発生し、5万円〜20万円程度かかるでしょう。

譲渡所得税(住民税・所得税)

不動産の売却価格が購入時よりも高くなり、利益が発生した場合にはその利益に税率をかけた譲渡所得是が発生します。

 

税率は居住していた年数によって変化して、「5年を超えた場合:20.315%」「5年未満の場合:39.63%」となります。

譲渡所得税 税率
短期譲渡所得(居住年数5年未満) 39.63%
長期譲渡所得(居住年数5年超) 20.315%

不動産売却のポイント

不動産売却の費用と税金を知る

不動産売却のポイント

不動産売却時には費用と税金がかかるため、予めどのような項目にお金を支払わなければいけないのか把握しておくことが大切です。

 不動産売却時にかかる費用と税金は、仲介手数料、印紙代(印紙税)、抵当権抹消登記、譲渡所得税などに費用と税金がかかります。

様々な項目のお金を納めなければいけないため、数千万円の物件が無事売却できても、最低でも数十万円〜数百万円の税金はかかってきます。

お金の準備に時間がかかってしまうと、取引機会を逃してしまうこともあるので、不動産の引き渡し後も見越して準備しておくことが大切です。

費用の見積もりまで事前に行っておきましょう。

不動産に関する基礎知識をつけておく

不動産売却のポイント

不動産売却は、基本的に土地の仕入れから開発、賃貸管理までワンストップで行ってくれますが、最低限の不動産に関する基礎知識は身につけておくことが大切です。

 なぜなら、不動産会社は自社の売上を上げる目的があるので、それに則って言っている場合が多く、全てが全て正しいとは限らないからです。

なので、ある程度不動産の知識を有していれば、イエスマンになることなく、「これはちょっと違うのでは?」と疑問を持つこともできるため、損する確率が抑えられます。

不動産の勉強をして営業マンと対等に話すことができれば、相手からの印象が良くなるので、お得な情報を引き出せたり、不動産購入の値下げ交渉ができたりします。

不動産投資の基礎知識や仕組みを理解しておきましょう。

一度ネット上で簡易査定を依頼して調査する

不動産売却のポイント

不動産売却時に気をつけておきたいのは、媒介契約を結ぶ際に選ぶ不動産会社についてです。

 決して査定額のみを比較して不動産会社を決めてはいけません。なぜなら、契約後に手続きのたびに費用を請求してくる会社もあるからです。

なので、いくつかの不動産会社をピックアップし、まずはネットなどで簡易査定を依頼して調査してもらうのが最適です。

さらにGoogle検索やSNSを活用し、その会社の口コミや評判などを把握したのち、資料請求をしたり、直接営業の方とお話ししたりすることをおすすめします。

不動産会社には怪しい会社も存在するので、慎重に選定しましょう。

おすすめ不動産一括査定サイトをご紹介

SUUMO売却

SUUMO売却

SUUMO売却のココがおすすめ
  • エリアや路線、駅から売却に頼れる不動産会社を探すことができる
  • 細かいエリアごとの売却相場をすぐに確認できる
  • エリアやマンション名から、購入希望者、予算などを確認できる
  • 不動産売却の段取りや流れ、ノウハウがよく分かるコンテンツが豊富
  • 必要事項の入力は最短60秒程度であっという間に完了!簡単に申し込める!
  • 最大10社の一括査定が可能

SUUMO売却は、不動産・住宅サイトのSUUMOが運営する不動産一括査定サイトです。

査定を依頼できる不動産会社の店舗ごとに紹介ページがあり、売却実績やスタッフも確認することができます。売却を依頼する前に確認できるので、安心ですよね。

 トップページから売却相場をすぐに確認できるのも魅力。査定依頼前に相場を確認し、査定額が適正価格なのか見極めやすくなります。

また、不動産売却の段取りや流れ、ノウハウなどもわかりやすいコンテンツが豊富にあります。事前に目を通しておけば、スムーズに売却を進めることができるでしょう。

エリアやマンション名から、現在購入希望者がいるか検索できる機能もとっても便利です。

購入者の予算も表示されるので、おおよその売却価格も予想できます。査定前に、ぜひ確認してみてください。

SUUMO売却での一括査定の流れ

スーモ売却 一括査定の流れ

スーモ売却では基本わずか1分程で無料一括査定の申込ができます。

物件の種別と所在地を選択し、無料査定スタートのボタンを押したら以下の質問に回答するだけでOK!

  • 物件の詳細情報(間取り・専有面積・築後年数)
  • 個人情報(氏名・住所・連絡先・問い合わせ内容)

物件の間取りや専有面積などは、おおよそでも大丈夫です。「試しに簡易査定からしたい」という方も気軽に申し込めます。

上記の入力が済むと、自動的に申込者それぞれにピッタリの不動産会社を紹介してくれます。気になる会社を選択したら、申込完了です!
提携会社数 約2,000社
最大一括査定社数 10社
電話番号 0120-070-091(スーモカウンター)

出典:SUUMO売却査定 公式サイト

HOME4U

home4u

HOME4Uのココがおすすめ
  • 厳選した優良不動産会社1,800社と提携
  • 業界最長の実績20年
  • 売却査定数は累計45万件を突破(2021年6月時点)
  • 年間利用者約1400万人を突破
  • お客様満足度97.5%と高評価
  • 悪徳な不動産会社は徹底的に排除
  • 査定依頼をした方限定でスピード売却のノウハウ本がもらえる!

HOME4Uでは全国1,800社の優良不動産会社が揃っており、一度で最大6社に一括査定申込ができます。

 NTTデータグループが独自の厳しい審査を行った上で、提携する不動産会社を厳選しています。

国内で最も実績年数があるため、査定実績は累計45万件を突破・年間利用者が約1400万人を突破するなど、実績も申し分ありません。

選んだ企業以外からの連絡は一切なく、HOME4U側で悪徳企業は排除されているため、利用者が安心できる体制が整っています。

提携会社数 1,800社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 0120-245-171

出典:HOME4U 公式サイト

イエウール

イエウール

イエウールのココがおすすめ
  • 提携不動産会社は1,974社
  • 月間利用者数が1万3千人でNo.1の実績
  • 47都道府県で審査対応可能!地方の不動産会社も見つかりやすい
  • 売却成立サポート件数は年間20万件以上

全国の不動産を査定可能! イエウール
無料で一括査定を申し込む

イエウールは株式会社Speeeが運営する一括査定サイトで、最大6社に一括で査定を申し込むことができます。提携している不動産会社は1,900社以上と比較的多いため、年間20万件以上の売却成立が実現しています。

47都道府県で審査対応しているため、場所に縛りがない点もおすすめできるポイントです。

地方でも査定依頼が可能な不動産会社を見つけられるでしょう。
また、イエウールでは以下の物件種別で依頼が可能となっています。
  • 分譲マンション
  • 一戸建て
  • 土地
  • 一棟アパート・一棟マンション
  • 区分マンション(収益)
  • 一棟ビル
  • 区分所有ビル(ビル一室)
  • 店舗・工場・倉庫
  • 農地
  • その他

査定可能な不動産の種類が豊富な点も、イエウールの利用者が多い理由の1つでしょう。

提携会社数 1,974社※2020年7月時点
最大一括査定社数 6
電話番号 -

出典:イエウール公式ページ

全国の不動産を査定可能! イエウール
無料で一括査定を申し込む

イエウールの口コミ評判はこちら

よくある質問

不動産売却の手続きの流れとは?
不動産売買の相場調査→不動産会社への査定→不動産会社との契約→販促活動→売買契約→税引き渡し→確定申告の流れです。

全体の流れをざっくり押さえておくと、交渉を有利に進められたり、イメージをつかんでおきましょう。


不動産売却に必要な書類とは?
「土地・建物登記済証または、登記識別情報」「実印」「印鑑証明書」「固定資産税・都市計画税納税通知書」「建築確認済証」「測量図」などが考えられます。

「固定資産税・都市計画税納税通知書」は不動産の買主との税負担割合の精算のために必要な書類なので、最新のものを準備する必要があります。


複数の不動産会社に相談するメリットは?
複数の不動産仲介会社へ相談することで、持っている不動産価格の査定金額が適正価格か、相談している不動産仲介会社が信頼できるかが調査できます。

また、複数比較することで、最も良い条件で不動産売却が可能になるケースも。


不動産売買の相場を調べるには?
不動産売買の制約価格を調査できるサイトを活用することで、売却したい不動産の売買価格の相場について調査できます。

自身で調べることで悪質な不動産会社を見極めたり、付け込まれるのを防ぐことが可能です。また、売却できる目星をつけ、早めに資金計画を立てられます。


その他、不動産一括査定サイトを使用する上で気をつけるべきことはありますか?
複数社からの見積りをとり、怪しい不動産会社と信頼できる不動産会社を見極めましょう。

相場からかけ離れた査定金額をだす不動産会社には要注意です。


不動産仲介会社との媒介契約の種類とは?
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」3つのタイプがあります。

専属専任媒介契約は、1社のみの不動産会社に任せる契約です。専任媒介契約・一般媒介契約は売主が買主を探せたりと、取引できる範囲が広がります。


不動産売却を成功させるポイントとは?
「不動産売却の費用と税金を知る」「不動産に関する知識を身につけておく」「ネット上で簡易査定を依頼して調査する」などが考えられます。

決して査定額のみを比較して不動産会社を決めてはいけません。なぜなら、契約後に手続きのたびに費用を請求してくる会社もあるからです。

まとめ

ここまで本記事では、不動産の売却時における手続きの流れを具体的に9つのステップで紹介してきました。ざっくりでもいいので手続きの内容を把握しておくことが大切です。

特に不動産売却をする初心者の方は、知識や経験が乏しいことから焦って売却し後々後悔することが多いです。なので、ある程度不動産の知識をインプットしておきましょう。

また、インターネットを利用して調べても限界があるので、法律や税金などの難しい専門的な部分は、不動産会社の担当者や税理士、司法書士などから教えてもらうことも重要です。

売主側ができることは、なるべく多くの査定を行うこと、お金の準備をしっかりしておくこと、物件のアピールポイントを考えておくことなど、顧客の望みを想定し準備しておきましょう。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事