【2023最新】不動産価格の推移データを調査！今後不動産はどう動く？

不動産の売却や購入を考えている方は、いつが売り時なのか、買い時なのか気になるのではないでしょうか。

不動産の売却や購入のタイミングを見極める際、不動産価格の推移が参考になります。

この記事では、不動産価格の推移データを徹底解説しています。

所有する不動産をできるだけ高く売却したい方、不動産をコスパよく購入したい方は必見です。

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不動産価格の推移を知る方法

そもそも不動産価格の推移は、どうやって知ることができるのでしょうか。ここでは、不動産価格の推移を知る方法を3つ紹介します。

不動産価格指数から調べる

不動産価格指数とは、不動産価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成しているものです。IMFなどの国際指針に基づいて、2012年8月から公表を始めました。

不動産の市場分析を通じて、不動産売買の環境整備などを目的としています。

レインズの不動産市場動向から調べる

レインズ(REINS)は、国土交通省から指定を受けた不動産流通機構によって運営されているネットワークシステムです。

レインズが公表している「不動産市場動向」でも、不動産価格指数の推移を知ることができます。

公示地価の動向から調べる

公示地価とは、国土交通省が毎年公示する標準値の価格のことです。先述した不動産価格指数が広範囲での不動産価格の推移を表すのに対し、公示価格は地点単位での価格を把握できるデータです。

公示価格は、２人の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに判定されます。公示価格は土地評価や土地取引の基準とされるほか、固定資産税評価などの基準にもなっています。直近（2021年）の不動産価格の推移データ

ここでは、全国の不動産価格の推移データを紹介します。

不動産価格指数によるデータ

まず2022年1月31日に国土交通省が公表した、不動産価格指数を紹介していきます。結論から言うと、全国の不動産価値は上昇傾向です。具体的な数値をもとに、詳しく見ていきましょう。

住宅の不動産価格指数

参照：不動産価格指数を公表｜国土交通省
※2010年の平均＝100

2021年10月における住宅総合の不動産価格指数は、前月比で0.3%増加しました。また、新型コロナウイルスの影響で不動産価格が下落傾向にあった2020年10月と比べると7.3%増となっています。

商業用不動産の不動産価格指数

参照：不動産価格指数を公表｜国土交通省
※2010年の平均を100とする
2021年第３四半期における商業用不動産総合の不動産価格指数は、前年同期比で6.6%増加しました。不動産の種別ごとに見ると、店舗で9.4%増、オフィスで9.6%増、マンション・アパートで6.4%増となっています。

全国の公示地価動向

続いて土地価格の推移を、公示地価のデータをもとに見ていきましょう。

住宅地の地価

単位(%)
参照：不動産価格指数を公表｜国土交通省

2021年の住宅地の地価は全国平均で下落しました。全国平均で地価が下落するのは、2016年以来5年ぶりです。

新型コロナウイルスが取引の減少や雇用・賃金情勢の弱まりを引き起こし、需要を減少させたことが大きな要因です。

商業地の地価

単位(%)
参照：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391750.pdf

商業地の地価も住宅地と同様の傾向です。2021年の商業地の地価は、7年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルスによる自粛要請が大きな打撃を与えました。

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【地域別】不動産価格の推移

ここでは地域ごとに不動産価格の推移を紹介します。気になる地域をチェックしてください。

【首都圏】不動産価格の推移

東日本レインズが公表した、2022年1月における首都圏の不動産価格と前年同月比は以下の通りです。

参照：令和3年地価公示の概要

中古マンションの㎡単価は前年比で11.5%上昇し、21ヶ月連続で前年同月比を上回っています。中古戸建住宅価格も前年比で7.0%上昇し、15ヶ月連続で前年同月比を上回るという結果になりました。

【近畿】不動産価格の推移

近畿レインズが発表した、2022年1月の近畿圏の不動産価格と前年同月比を以下に示します。

参照：令和3年地価公示の概要

中古マンションの㎡単価は前年比プラス23.8%の大幅増加となり、12ヶ月連続で前年同月比を上回りました。中古戸建住宅価格は前年比で9.4%上昇し、こちらも12ヶ月連続で前年同月比を上回っています。

【中部】不動産価格の推移

中部レインズが発表した、2021年10~12月の中部圏の不動産価格と前年同月比は以下の結果となりました。

参照：季刊サマリーレポート｜中部レインズ

中古マンションの価格は前年比で8.1%上昇し、6期連続で前年同期を上回っています。また中古戸建住宅価格も前年比で4.0%上昇し、５期連続で前年同期を上回るという結果となりました。

【西日本】不動産価格の推移

2022年1月に西日本レインズが出した、月次サマリーレポートの結果は以下の通りです。

参照：月次サマリーレポート｜西日本レインズ

中国地方の中古マンション㎡単価は30.3万円で前年比プラス10.4%で、10ヶ月連続で前年同月を上回りました。

四国地方の中古マンション㎡単価は21.6万円で前年比プラス10.3％で、5ヶ月連続で前年同月を上回っています。中古戸建住宅価格は前年比で6.2%上回りました。

九州地方における中古マンション㎡単価は31.5万円で前年比より13%上昇し、11ヶ月連続で前年同月比を上回っています。

中古住宅価格は前年比で3.8%上昇し、６ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。

 エリア別の公示地価動向

ここではエリア別に区分けして公示地価の動向を紹介します。

住宅地の地価

単位(%)
参照：令和3年地価公示の概要

住宅地の地価は東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が９年ぶりに下落しました。地方圏も3年ぶりに下落に転じました。しかし地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)では上昇しています。

商業地の地価

単位(%)
参照：令和3年地価公示の概要

商業地の地価も全体的に下落が目立ちます。東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも８年ぶりに下落しました。

中でも商業地における大阪圏の変動率は、2021年における地価公示で最も大きな変化です。地方圏でも４年ぶりに下落へと転じています。

地方四市では上昇を継続していますが、上昇率は縮小する結果となりました。

 都道府県別基準地価

基準地価とは、7月1日時点における基準地1㎡あたりの価格のことです。毎年9月終わり頃に公表されます。基準地価は都道府県ごとに異なります。

あ気になる方は、基準地価を「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」で確認してみましょう。

参照：標準地・基準地検索システム｜国土交通省

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【用途別】不動産価格の推移

ここでは「住宅」と「商業用不動産」の用途に分けて、不動産価格の推移を見てみましょう。

住宅の不動産価格推移

引用元：不動産価格指数を公表｜国土交通省

上記の図は、2008年4月から2021年10月までの住宅の不動産価格指数を表したものです。見てわかるように、全体的に右肩上がりに推移しています。

商業用不動産の不動産価格推移

引用元：不動産価格指数を公表｜国土交通省

2008年2月から2021年3月までの商業用不動産の価格を表したものが上記の図です。

比較的右肩上がりに推移していますが、先程の住宅の不動産価格に比べて変動率が大きいことが分かるのではないでしょうか。

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不動産価格に影響を与えそうな要因とは？

不動産価格は、経済や情勢の変化、国単位のイベントに影響されます。ここでは、今後の不動産価格に影響を与えそうな具体的な要因を4つ紹介します。

新型コロナウイルス

2021年は新型コロナウイルスの影響で、公示地価が全国平均で下落しました。東京・大阪・名古屋の三大都市も、8年ぶりに用途別平均値などの地価が下がっています。

2022年に入っても新型コロナウイルス収束の見通しは立っていません。オミクロン株など、新たな株が取っ替え引っ替えやってきているのが現状です。

2022年生産緑地問題

1992年の生産緑地法によって、都市部の指定された農地は固定資産税などで優遇措置を受けられる一方、30年間は農業を行わなければいけないという制限がかけられました。

その間は建物を建てたり、勝手に売却したりもできませんでした。しかし2022年になった今年は、1992年から30年が経ち、大量の農地が農業業務の制限から解放される年です。

しかし国土交通省は、生産緑地法による期限を10年延長できる「繰り返し延長施策」や、直売所・レストランの設置を許可するなどの対策措置をとっています。

そのため、急激な農地売却ラッシュが起こったり、地価が大幅に下落する可能性は低いと考えられます。

2025年大阪万博

2025年に大阪で、日本国際博覧会が開催されることが決まりました。

たとえば2021年に開催された東京オリンピックでは、インフラの整備による経済効果で、不動産価格の上昇が確認されました。

大阪万博でも同様に、インフラ整備や都市再開発によって、不動産価格が上昇することが予想できます。

日本の少子高齢化

日本は、世界で最も高齢者比率の高い国です。2025年には、人口の30%が65歳以上になるとも言われています。

高齢者の方々が、所有していた不動産を手放していくと、空き不動産が増加します。高齢化と同時に少子化も進んでいる日本では、不動産需要の増加も期待できません。

高齢化も、不動産価格が変動する一要因です。

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不動産価格に関するよくある質問

まとめ

この記事では、不動産価格の推移について解説してきました。

不動産価格は国土交通省が発表するデータなどを用いて、個人でも確認することができます。

2023年以降には、大阪万博や少子高齢化が不動産価格に影響すると考えられます。納得いく不動売買をするには、不動産価格の推移をもとに、売買のタイミングを見極めることが重要です。

不動産の売買を考えている方は、不動産価格のデータを定期的に確認するようにしましょう。