老後資金はいくら必要？目安や年代別平均貯蓄、投資方法を公開！

「老後資金はどれくらい必要？」「年金だけでは足りないって本当？」と不安に感じている方がいるのではないでしょうか。

メディアでは「老後2000万円問題」などとして取り上げられたりしていたので、「2000万円も必要なの？」と不安に思っている方もいるはず。

本記事では、老後資金は公的年金だけだとどれくらい不足するのかや、年代別の平均貯蓄額をご紹介します。

老後資金は3000万円以上必要？

老後資金は、公的年金以外に平均3,000万円以上が必要だと言われています。定年退職後から老後生活が始まりますが、退職するまでこれだけの資金を貯めておかないといけません。

老後は、定年となる65歳から始まる方が多いことでしょう。近年は「人生100年時代」と言われており、100歳まで生きたとすると約35年間分の老後資金が必要です。

老後資金は主に生活費・医療費・介護費などがかかり、中には葬儀費用までご自身で準備する方もいます。

定年後の公的年金だけでは不足するお金はいくら？

公的年金だけでは、どれくらいお金は不足するのかを夫婦2人・独身1人の2つのケースに分けてご紹介します。

現在と老後で、家族構成の状況が変わる可能性もありますが、まずは現在の状況と一致するケースで確認してみましょう。

※１家計調査年報（家計収支編）2020年総世帯及び単身世帯の家計収支より

夫婦2人のケース

総務省統計局の家計調査（2020年）によると、夫婦2人で必要な平均消費支出は224,390円です。

年齢が進むほど必要な生活費は下がっていきますが、65歳〜69歳の生活費は老後生活の中でピークです。

もらえる公的年金の金額について、会社員・自営業・専業主婦である場合を考え、3つのパターンに分けてご紹介します。

会社員＋専業主婦（夫）または自営業	220,496円
会社員＋会社員	310,842円
どちらも自営業、または自営業＋専業主婦（夫）	130,150円

上記は、40年間国民年金または厚生年金を支払い続けた場合に月々もらえる金額です。平均消費支出と比較すると、夫婦ともに会社員であった場合は公的年金だけで生活でき、86,452円余ります。

会社員と専業主婦（または自営業）の場合は3,894円、どちらも自営業（または一方が専業主婦）の場合は94,240円不足します。

独身で一人暮らしのケース

総務省統計局の家計調査（2020年）によると、独身1人に必要な平均消費支出は133,146円です。

独身1人暮らしでもらえる公的年金の金額は、職業によって異なるため、会社員・自営業の2パターンでもらえる公的年金をご紹介します。

会社員	146,162円
自営業	65,075円

もらえる公的年金は、会社員と自営業で81,087円も差があります。平均消費支出と比較すると、会社員の場合は13,016円余り、少しゆとりのある生活ができるでしょう。

自営業の場合は68,071円足りず、65歳〜100歳までの35年間で約2,860万円も不足します。

老後2,000万円問題とは？

ニュースや新聞などで、「老後2,000万円問題」を見たことがある方も多いのではないでしょうか。

老後2,000万円問題は、金融庁の金融審議会が発表した市場ワーキング・グループ報告書の内容が話題になりました。

この「老後2000万円問題」が話題になってからは、資産形成のための投資を始める方が増えています。

年代別の平均貯蓄額はいくら？

ここでは年代別の平均貯蓄額をご紹介します。

	独身1人	夫婦2人
20代	113万円	292万円
30代	327万円	591万円
40代	666万円	1012万円
50代	924万円	1684万円
60代	1305万円	1745万円

参考：家計の金融行動に関する世論調査(2020年)のポイント

上記のように、独身1人の場合、20代は43.2%、30代は31.1%、40代は35.5%、50代は41.0%、60代は29.4%が貯蓄ゼロとなっています。

また20代と50代に関しては、半分近くの人に貯蓄がないことが伺えます。

夫婦2人の方が貯蓄額が多い理由は、共働きの場合は独身1人よりも収入が多く、子供がいれば教育費を貯蓄している家庭が多いからです。

老後資金を準備する方法

公的年金だけでは老後資金が足りないと分かったところで、老後資金を準備する方法についてご紹介します。

以下では、それぞれの方法でどれくらいの資金を準備できるかや、メリットやデメリットなどを解説します。

退職金と相場

退職金は、会社を退社する時にもらえるお金であり、老後資金に使用するケースがほとんどです。退職金の相場は、職種や勤務年数、最終学歴などによって異なります。

高校卒（生産）	（2,114万円（調査産業計）＋2,269万円（製造業））÷2＝約2,191万円
高校卒（管理・事務・技術職）	（2,379万円（調査産業計）＋2,229万円（製造業））÷2＝約2,304万円
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	（2,511円（調査産業計）＋2,687万円（製造業））÷2＝約2,599万円

退職金を月収換算すると、約40ヶ月分であるケースが多く、1,000万円を超える場合がほとんどです。ただし定年を迎える前に自己都合で退職した場合は、月収約30ヶ月分と退職金の相場は下がります。

退職金がもらえる時期は、退職後1ヶ月〜2ヶ月が目安とされています。退職後すぐにもらえるわけではないため、約2ヶ月間は貯蓄で生活する必要があります。

参考：総務省統計局ホームページ資料①、資料②より

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金を設定し毎月計画的に積立を行う仕組みです。

公的年金にプラスすることで、豊かな老後生活が過ごせます。原則60歳で給付されますが、加入期間によっては65歳で給付されるケースもあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、所得控除対象となったり、利益が非課税となったりと節税効果があることでもおすすめです。

ただし障害状態や死亡した場合を除き、原則60歳までは引き出せないため、無理のない範囲で掛金の設定が大切です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）は、毎年一定の金額範囲内で株式などの金融商品を購入し運用する仕組みです。投資可能な金額や非課税期間は、NISAの種類によって異なります。

	投資可能金額（年間）	非課税期間
一般NISA	120万円まで	最大5年間
つみたてNISA	40万円まで	最大20年間
ジュニアNISA	80万円まで	最大5年間

NISA（少額投資非課税制度）は最大20年間非課税であり、少額から始められる投資としておすすめです。

財形貯蓄

財形貯蓄は、会社が提携している金融機関にお金を預ける仕組みです。給与天引きによる貯蓄制度であり、半強制的に老後資金を準備できます。

財形貯蓄のメリットとデメリットは以下の通りです。

財形貯蓄は定期預金の仕組みと余り変わらず、強いて言うなら管理する方法が異なります。

ただし金融会社と連携している会社のみで利用できるため、利用者は限定的です。そのため「利用したくてもできない」ケースもあるため、会社で事前に確認しておきましょう。

投資で老後に備える

老後資金を投資で備える場合には、上記でご紹介した準備方法よりも多くの資金が集められる可能性があります。

ただし、これら投資の中にはハイリスクなものもあるため、十分な知識を身につけてから始めましょう。

投資信託

投資信託は、株式や債券などの金融商品を購入し、購入先の会社の運用成果に合った分配金を受け取る仕組みです。

元本が必ず保証されるものではないため、リスクがあることを事前に確認しておきましょう。

外貨預金

外貨預金は、日本円ではなく外貨で預金する仕組みであり、金利の違いを利用することで日本円よりも高い利息がもらえます。

また外貨預金普通は普通預金・定期預金の2つに分けれており、定期預金については一定期間引き出しができないため注意しましょう。

国債

国債は、国が発行している債券であり、国に一定期間投資をする仕組みです。日本国債は他の債券よりも比較的安定した債券で、金利タイプ・購入単価・購入方法の組み合わせで購入できます。

購入単価は最低1万円から債券を購入でき、1万円単位で購入単価の設定が可能です。

購入方法では、銀行または証券会社といった購入先を選べます。購入先によっては、手数料を無料と設定している場合もありお得です。

REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）は、株式や債券ではなく、不動産が投資の対象です。具体的に説明すると、投資家によって集められた資金で不動産運用し、家賃収入などを配当金として受け取ります。

株式投資

株式投資は、株式を購入し企業の成果によって、配当金や株主優待などを受け取る仕組みです。

それとともにハイリスクであることも知っておきましょう。

FX（外国為替証拠金取引）

FX（外国為替証拠金取引）は、証拠金を預けてドルやユーロなどの外貨を売買する投資方法です。円で購入した外貨を、円安になったタイミングで売ると収益が得られる仕組みです。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産（仮想通貨）は、実際にはない金銭をネット上でやりとりする投資方法です。目に見えない通貨ではあるものの、資金を一気に準備する必要はなく、少額から始められる投資方法としておすすめです。

ETF（上場投資信託）

ETF（上場投資信託）は、さまざまな上場企業の銘柄をまとめて購入できる投資方法です。投資信託の一種ではありますが、企業が上場しているのかが大きく異なります。

不動産投資

不動産投資は、物件を購入し賃貸として部屋を貸して家賃収入を得る投資方法です。

そのため20代から始める方もいます。

個人向け社債

個人向け社債は、企業が発行している債券を購入する投資方法であり、企業が事業資金を集めるために発行していることが多いです。

個人投資家が購入しやすいように、10万円から設定している企業もあります。

金投資

金投資は、世界各国に共通する投資方法であり、購入し持っているだけで比較的安定した価値があります。

金は少しの量でも十分な価値があり、アクセサリーや置き物といった品物を購入しても良いでしょう。

老後資金を備えるのに投資がおすすめの理由

老後資金を備える方法として、投資を活用するのも一つの手です。ここでは、老後資金を備えるのに投資がおすすめの理由について解説します。

老後の年金対策になる

日本年金機構の「令和4年4月分からの年金額等について」によると、令和4年度の国民年金の受給額（満額）は、月額64,816円で、令和3年度の国民年金の受給額（満額）は、月額65,075円と示されています。

※日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」

※日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されました」

上記のような結果出ている中で、公的年金の将来に不安を抱える方も多いでしょう。

そこで検討すべきなのが、投資による資産形成です。投資先を複数に分けてリスクを分散させる積立投資を継続することで、安定的なリターンが期待できます。

生命保険の代わりになる

投資資金は生命保険の代わりになるため、老後資金を備える方法に最適です。特に不動産投資は、契約者が亡くなってしまった後も、家賃収入が入り続けるため、生命保険の代わりになります。

死亡保険のようにまとまった保険金が入るわけではないですが、毎月家賃が長期的に振り込まれるので、残された家族も安心して暮らしていけます。

おすすめのネット証券4選

SBI証券

SBI証券は、国内株式個人取引シェアが№1の証券会社。手数料の安さも特徴で、業界屈指の格安手数料№1を誇ります。

サポート品質も高く、2020年の問い合わせ窓口格付けで「最高評価」を獲得しています。さらに、米国株式の取扱い数が4008銘柄・ファンドの取扱い数2680本など、とにかく取扱い商品が豊富です。

SBI 証券の基本情報

株式手数料（現物）	5万円まで 55 円 10万円まで99円 20万円まで 115 円 50万円まで 275 円 100万円まで 535 円 150万円まで 640 円 3,000万円まで 1,013 円 3,000万円まで 1,013 円 ※全て税込み
株式手数料（信用）	【通常】 10万円まで 99 円 20万円まで 148 円 50万円まで 198 円 50万円超 385 円 【大口優遇】 0円
投資信託本数	2,698本
取扱い商品	国内株式 外国株式 投資信託 債券 外国為替保証金取引（FX） 先物・オプション CFD（くりっく株365） 金・銀・プラチナ eワラント iDeCo（個人型確定拠出年金） 保険
キャンペーン	SBIハイブリッド預金の受取利息が100倍！ ※キャンペーン対象期間：2021/4/20（火）～2021/10/16（土） S株買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン！ ※キャンペーン期間：2021/8/2（月）～2021/10/29（金）13：30まで 現物取引をされている方必見！信用取引デビュー＆おかえりキャンペーン ※キャンペーン期間：2021/9/16（木）～10/29（金）※約定日基準

※参照 公式サイト
※1　手数料定額プラン（アクティブプラン利用の場合）

楽天証券

楽天証券は多彩な商品ラインナップ、取引手数料が安さなどが魅力の証券会社です。取扱い商品は、国内外の株式・投資信託・NISAなど多岐に渡ります。

楽天グループでの買い物で貯まった、楽天ポイントを投資の資金にできる仕組みも備わっています。ポイントでの投資なら現金を使わず、気軽に投資デビューできます。

取引ツールも充実しておりPC用、スマホ用それぞれが用意されています。どちらでも高機能なチャートを利用でき、取引に役立つ豊富なマーケット情報を得られます。

楽天証券の基本情報

株式手数料（現物）	5万円まで 55円 10万円まで 99円 20万円まで 115円 50万円まで 275円 100万円まで 535円 150万円まで 640円 3,000万円まで 1,013円 3,000万円超 1,070円 ※全て税込み
株式手数料（信用）	10万円まで 99円 20万円まで 148円 50万円まで 198円 50万円超 385円 ※全て税込み
投資信託本数	2,694本
取扱い商品	国内株式 海外株式・ETF 投資信託 楽ラップ 債権 先物・オプション 楽天FX 外国為替 保険
キャンペーン	信用デビューでもれなく200ポイントプレゼント！ ※開催終了時期未定

※参照　公式サイト

LINE証券

スマホ証券利用率№1の証券会社です。20代投資家が選ぶ「スマホ利用で使いやすいネット証券」№1に選ばれています。

LINEから気軽に口座開設手続きができ、最短翌営業日から取引スタート可能です。

入出金もスムーズで、LINE Payでの入出金なら即座に口座に反映されます。手数料は完全無料でLINEポイントも取引に利用可能です。

なお、投資商品が豊富で株・ETF/REIT・投資信託を取り扱っています。LINE証券のみで、分散投資やつみたて投資もスタートできます。

株式手数料（現物）	【現物取引】 〜5万円：99円（買付55円） 〜10万円：99円（買付99円） 〜20万円：198円（買付115円） 〜50万円：484円（買付275円） 〜100万円：869円（買付535円） 〜150万円：1,056円（買付640円） 〜3,000万円：1,661円（買付1,013円） 3,000万円超え：1,771円（買付1,070円） ※全て税込み
株式手数料（信用）	0円
投資信託本数	30本
取扱い商品	国内株式 ETF・REIT 投資信託 信用取引
キャンペーン	口座開設＆かんたんなクイズに正解して、最大4000円相当の株がタダでもらえる ※キャンペーン開催期間2021.9.30まで

※参照　LINE証券公式

東京スター銀行の外貨預金

東京スター銀行の基本情報

外貨普通預金	スターワン外貨普通預金 外貨積立預金
外貨定期預金	スターワン外貨定期預金 スターエリート外貨定期預金 王様金利外貨定期預金
外貨仕組み預金	スタードリーム外貨定期預金 オフセット定期預金 右肩上がり外貨定期預金 ジャンプアップ外貨定期預金
キャンペーン	外貨送金でキャッシュプレゼント

参照：公式サイト

おすすめFX口座3選

GMOクリック証券

GMOクリック証券は、業界最安水準※の取引コストで取引できるFX会社です。取引手数料は0円、スプレッドは原則固定でドル円が0.2銭と狭く設定されています。
※公式サイトより

スマホ・PCいずれも取引ツールが充実しており、チャンスを逃さずに取引できます。さらに、入金はネットバンキング・銀行振込・投資信託から引き落としなど、複数の方法が選択可能です。

会社名	GMOクリック証券株式会社
最小取引単位	1,000通貨
通貨ペア数	20種類
スプレッド（原則固定）	ドル/円　0.2銭 ユーロ/円　0.5銭 ユーロ/米ドル　0.4pips など
最短即日取引	可
デモ取引	可

※参照　GMOクリック証券 公式サイト

DMM FX

DMM FXは、動画やゲームサービスで有名な、DMMグループのFX会社です。口座維持手数料や出金手数料などの、各種手数料が無料な点が魅力的です。

口座開設もスムーズで、スマホから本人確認を完了すると、最短1時間で取引スタート可能です。

さらにサポートも充実しており、営業日は24時間、電話・メールで問い合わせを受け付けています。

会社名	株式会社DMM.com証券
最小取引単位	10,000
通貨ペア数	21種類
スプレッド	ドル/円　0.2銭 ユーロ/円　0.50銭 ポンド/円　1.0pips など
最短即日取引	即日
デモ取引	〇

※参照　DMM FX 公式サイト

LINE FX

チャットアプリで有名なLINEが提供するFXサービスです。23種類の通貨ペアが用意されており、選択肢が豊富です。

LINE FXでは取引手数料などの各種手数料が無料で取引可能です。取引に発生するコストはスプレッドのみのため、取引コストは低い口座と言っていいでしょう。

また口座開設も非常にスムーズで、スマホ1台で最短3分間で申し込み完了できます。

会社名	LINE証券株式会社
最小取引単位	1000通貨
通貨ペア数	23種類
スプレッド	ドル/円　0銭 ユーロ/円　0.銭 ポンド/円　0.銭　 など
最短即日取引	あり
デモ取引	無し

※参照　LINE FX 公式サイト

おすすめ仮想通貨・暗号資産取引所

Coincheck（コインチェック）

コインチェックは、マネックスグループが運営する仮想通貨取引所です。

これらの暗号資産は約500円から購入が可能で、最短10秒でスマホから簡単に取引することができます。

また、暗号資産アプリのダウンロード数は415万突破の実績を誇り、使いやすさが評判のため初心者の方にもおすすめです。

お得なキャンペーンも随時開催しているため、気になる方はチェックしてみてください！

Coincheck（コインチェック）の基本情報

取扱暗号資産	17種類 BTC（ビットコイン）・XRP・ETH・BCH・XEM・FCT・LSK・LTC・ETC・XLM・MONA・QTUM・BAT・IOST・ENJ・OMG・PLT
最低取引単位	取引所：0.005BTC（円建てで500円相当額） 販売所：円建てで500円相当額
レバレッジ取引	なし
取引手数料	取引所：0％
形式	販売所・取引所

出典：Coincheck（コインチェック）
※2020年1月〜2021年6月対象。公式サイトより
※2020年12月金融庁暗号資産交換業者登録対象、自社調べ。公式サイトより

bitflyer

bitflyerは各種手数料0円で利用可能な取引所で、取引のコストを抑えることができます。また、3年連続で暗号資産サービス利用経験率日本国内No.1※の実績を誇ります。

また、ある程度取引に慣れていたら中〜上級者向けのbitFlyer Lightningという取引ツールを使ってみましょう。

※bitflyer公式

BITPOINT（ビットポイント）

BITPOINT(ビットポイント)は、初心者でも簡単に取引可能な仮想通貨取引所です。各種手数料が無料であるため、手軽に利用できるのが特徴の1つです。

このように、管理体制が整っているため、初心者でも安心できる環境を提供しています。取り扱い暗号資産は11種類で、BTCやJMYなど豊富な品ぞろえとなっています。

BITPOINT（ビットポイント）の基本情報

取扱暗号資産	11種類 BTC（ビットコイン）・JMY・DOT・BCH・ETH・LTC・XRP・BAT・TRX・ADA・LNK・DEP
最低取引単位	販売所：0.00000001 BTC 取引所：0.0001 BTC
レバレッジ取引	-
取引手数料	無料
形式	販売所・取引所

出典：BITPOINT（ビットポイント）

おすすめ不動産投資会社

SYLA（シーラ）

SYLAは高品質なマンションを中心に扱っている不動産投資会社です。通常の不動産投資用のマンション紹介・投資サポートだけでなく、少額から始められるサービスもあります。

これは、応援型不動産クラウドファンディングの「利回りくん」というもので、最低1万円からでも不動産投資を始められます。

また、出資金を安全に運用する仕組みがあるため安心感があるでしょう。登録者数は23万人と多いです。

さらに、出資することにより特典を受けられるキャンペーンを実施していることも多く、お得に不動産投資を始められます。

それ以外にも、SYLAが扱う独自ブランドであるシーフォルムは、不動産としての品質が高いだけでなく、デザイン性が高く人気の物件を提供しています。

このシーフォルムの入居率は99.3％と非常に高い水準であり、空室リスクを抑えやすいです。

出典：SYLA公式サイト

RENOSY

RENOSYはサポートが充実している不動産投資会社であり、会員数は30万人以上と多く、公式サイトの月間PV数は548万以上もあります。

ITを活用することにより業務を徹底的に効率化しているため、、業界最安水準の集金代金手数料と充実したサービスを実現しています。

購入後は資産管理アプリの「OWNR by RENOSY」を利用することで、新着物件の情報や所有物件の管理・運用などをサポートします。

他にも、資料請求を行い初回面談を行った人には、Amazonギフト券50,000円がプレゼントされる特典もあります。

初期費用は10万円ほどから、月額負担は約1.5万円であるため費用を抑えつつ、本格的な不動産投資を始めやすいです。

出典：RENOSY公式サイト

トーシンパートナーズ

トーシンパートナーズは、サポート体制に強みがある不動産投資会社です。需要がある物件を中心に扱っており、リスクを抑えながら利益を狙えます。

自社マンションブランドにはフェニックスとZOOMの2種類があり、目的に応じて物件を選べます。フェニックスは単身者用のマンションでありニーズが高いです。

無料の個別相談を受け付けているため、不動産投資に関するさまざまな問い合わせに対応しています。

投資用物件を購入しオーナーになった後は、トーシンオーナーズクラブの会員に加わることで資産運用に関するさまざまな情報を入手できます。

イベントやセミナーなどにも招待されるため、情報収集を効果的に行えるでしょう。確定申告書作成サポートも受けられることから、利益が出たときも適切に手続きできます。

出典：トーシンパートナーズ公式サイト

FJネクスト

FJネクストは、ガーラマンションシリーズを扱う不動産投資会社です。無料のセミナーを実施しているため、適切な知識を身に付けてから不動産投資に取り組めます。

FJネクストの不動産投資セミナーは無料であり、公式サイトによると満足度は90％以上と人気があります。また、オンラインで実施していることから参加しやすいでしょう。

セミナー参加後に個別相談を受けることで、自分だけの投資・資産運用のプランを作成できるでしょう。

また、FJネクストは創業42年と実績が豊富にあり、紹介している物件の入居率は99％と高いです。空室リスクを抑えやすく、利益を得やすい仕組みを構築しているでしょう。

出典：FJネクスト公式サイト

よくある質問

まとめ

近年は「人生100年時代」と言われていることもあり、老後には3,000万円近くの老後資金が必要です。

ただし夫婦2人暮らしの場合は2人とも会社員であったり、1人暮らしの会社員であると公的年金だけで生活できるでしょう。

一方自営業や専業主婦の場合、公的年金だけでは足りず場合によっては3,000万円以上の老後資金を準備しなければいけません。

老後資金を貯蓄するために、iDeCoやNISA、投資などの活用をおすすめします。