
家の売却を検討しているなら、自分で買主を探すのではなく不動産会社に売却の仲介を依頼するでしょう。
しかし不動産会社は大手から、地域密着型の中小の不動産会社まであります。膨大な数に上るので、どこに依頼すればよいのかわからないのが悩みになります。
この記事では賢い不動産会社の選び方、不動産会社と契約する媒介契約の種類とその内容を解説し、また簡単かつ便利に信頼できる不動産会社を見つける方法なども紹介します。

Contents
【家を売るならどこがいい?】不動動産会社を選ぶコツ
家を売るなら信頼できる不動産会社を探す必要があります。数多くある不動産会社から、家の売却をきちんとサポートしてくれる不動産会社を選ぶために、以下の点を実践してください。
- 得意な業務と販売実績を確認する
- ネット集客をしているか確認する
- 査定を依頼してみる
- 担当者の対応を確認する
得意な業務と販売実績を確認する
家の売却を得意としている不動産会社を選ぶのが最初のポイントです。不動産会社が取り扱う業務には、いくつかの種類があります。
よく知られている業務は、マンションやアパートなどの不動産賃貸です。他にも売却・買取・販売・リフォームなどの種類があります。
不動産の売却を得意な不動産会社であることが確認できたなら、土地・家・マンションなど不動産の種類から、どの売却が得意なのかチェックします。

ネット集客をしているか確認する
家の購入を検討している人は、ネットで情報を収集するのが一般的です。不動産会社はSNS・不動産ポータルサイトへの掲載・ホームページなどを利用し、家を購入したいという人を集めます。
買主をなるべく早く見つけるために、こうしたネットを活用した宣伝活動を積極的におこなっている不動産会社を選ぶのも、ポイントのひとつです。
もちろんポスティングや新聞の折り込み広告とった従来の集客方法も、一定の年齢層には今でも効果的です。

査定を依頼してみる
一般的に不動産会社では、査定を無料でおこなってくれます。まず査定を依頼しその査定内容から、信頼できる不動産会社かどうか判断するというのも賢い方法です。
査定後に査定書を受け取ったなら、査定額の根拠や売り出し価格の提案がきちんと書かれているか確認してください。もし査定額しか記載されておらず、その根拠が不明瞭であるなら注意してください。

担当者の対応を確認する
査定を依頼したときに、担当者から受け取る資料やその説明にも注目してみてください。
他にもメリットだけでなく、損をする場合などのデメリットについてもきちんと教えてくれることは重要です。さらに、契約を急かさないといった、親切な対応か否かにも注目です。

家を売るなら大手?それとも地域密着型不動産会社?
不動産会社選びで悩むのは、大手の不動産会社に販売活動を依頼する方がよいのか、それとも地域密着型の不動参加者に依頼するのがよいのかです。
この部分では大手不動産会社と契約するメリット・デメリットを解説します。そのうえで地域密着型の、中小の不動産会社で契約するメリット・デメリットを紹介しましょう。
大手不動産会社のメリット・デメリット
メリット
大手不動産会社に依頼するメリットには、以下のものがあります。
- 知名度が高いので効果的な集客が期待できる
- 充実したサポートが受けられる
- 全国規模のネットワークを駆使した販売活動がおこなえる
- 売却実績にもとづく詳細で正確な査定が期待できる
大手不動産会社は、知名度が高いことが一番のメリットと言えるでしょう。そのため、買い手を集客しやすく、その他サポート体制も充実しています。
さらに大手不動産会社という看板があるので、社員のレベルに関しても一定上の基準を満たすことが要求されています。それゆえにある程度満足できるサービスを受けることが期待できます。
デメリット
- 営業担当社が両手仲介にこだわる可能性がある
- 値下げを要求される場合もある
大手不動産会社と契約するデメリットは、営業担当者が両手仲介にこだわる可能性もあるという点です。両手仲介とはひとつの不動産会社内で、売主と買主両方の仲介をおこなうことを意味します。

営業担当者によっては自社が持っている購入希望者の情報の中から、なんとか売主とのマッチングを成立させようとして、値下げを要求してくるかもしれません。
なるべく早く売却したいなら大手不動産会社
メリットを見るとわかるように、大手不動産会社会社は家を買いたいという顧客の情報と、家を売るためのノウハウを多く持っています。
なるべく早く家を売りたいという方、都市部・新興住宅地に家があるという方は、大手不動産会社と媒介契約をするのがおすすめです。
中小不動産会社のメリット・デメリット
メリット
地域密着型の不動産会社と契約するメリットには、以下のものがあります。
- 地域の情報には精通している
- 地域の価格動向を常に把握しているので、適切な価格での売買ができる
- 営業担当者の裁量権が大きく、柔軟な対応が期待できる
地域密着型の不動産会社は、特定のエリアの特徴を詳細まで把握している点が魅力の一つです。
そのため、地域の価格動向にともない適切な価格で家を売ることが可能です。
さらに契約後の相談なども気軽に行いやすいのは、地域密着型の特徴でもあります。
デメリット
- 大手よりも知名度が低い
- サイトの掲載するときは高額な広告費が必要
大手のように広く宣伝することが難しいというのがデメリットです。不動産広告サイトなどに広告を出すためには、高額な広告費を支払わなければなりません。
中小の不動産会社では、広告費に多額の予算を振り分けることが難しいのです。どうしても大手と比較すると、知名度が低くなります。
田舎・過疎エリアの家を売却したいなら地域密着型
田舎や過疎エリア、大手不動産会社の営業エリア外にある家を売却するなら、地域密着型の不動産会社に相談してみましょう。
大手か地域密着型のどちらにしようか判断に迷っているなら、両方に査定を依頼してください。

家を売る際に不動産会社と結ぶ契約の種類
家を売るなら不動産会社に買主を探すための販売活動を依頼する、媒介契約を結ぶ必要があります。この媒介契約には3つの種類があるので、それぞれについて契約の内容を簡単に紹介しましょう。
一般媒介契約
一般媒介契約は、3種類ある媒介契約の中で最も制限の少ない契約です。複数の不動産会社に仲介を依頼できるのが、大きな特徴になります。
他にもレインズ(不動産流通標準情報システム)への登録義務が任意、販売状況の報告がないという点も特徴です。

専任媒介契約
専任媒介契約は、不動産会社1社のみに依頼する媒介契約です。一般媒介契約のように、複数社に仲介を依頼はできません。しかし売主が自分で購入希望者を見つけて、売買契約を結べます。
さらに販売状況の報告は14日に1回以上です。専任媒介契約の契約期間は、法律により最長3か月となっています。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、不動産会社1社だけに仲介を依頼できる契約です。専属専任媒介契約では他の媒介契約と違い、売主が自分で買い手を見つけて契約するという行為が禁止されています。
つまり、専属専任媒介契約では、かならず不動産会社を媒介業者として契約しなければなりません。
販売状況の報告義務は7日に1回以上で、契約期間は3か月以内と法律で定められています。
まずは一般媒介契約がおすすめ
3つの媒介契約を比較するとわかるように、一般媒介契約では複数の不動産会社に販売活動を依頼できるものです。しかし専任媒介契約・専属専任媒介契約では、選んだ1社のみしか販売活動ができません。
不動産会社としては、専任媒介契約・専属専任媒介契約を選んでもらうなら、成功したときの報酬を自社で独占できます。

実績がある不動産会社を見つけた場合
販売活動に自信があり実績を残している不動産会社を見つけたならば、専任媒介契約・専属専任媒介契約を選択しても問題ありません。
その中からこれという不動産会社を見つけて、専任媒介契約・専属専任媒介契約に切り替えるという方法を選んでみましょう。
家を売るのに最適な不動産会社の探し方
家を売ることを考えているなら、不動産会社にまずは家の査定をしてもらわなければなりません。
この部分では、家の査定・販売活動をしてくれる不動産会社を探すため、一般的な方法を3つ紹介しましょう。自分に合った方法で、ふさわしい不動産会社を探してください。
地域の不動産会社を訪ねる
身近な方法としては、売りたい家のある地域の不動産会社を訪ねるという方法です。先ほども紹介しましたが不動産会社にはいくつかの業務があり、得意としている業務は違います。
地域の不動産会社を訪問するときは、家の売却に強い不動産会社を選ぶことがポイントになります。
インターネットを利用して探す
不動産ポータルサイトなどから、信頼できる不動産会社を見つけるという方法もあります。ポータルサイトには大手から中小まで、多くの不動産会社が情報を掲載しています。
ポータルサイト以外ではウェブブラウザの検索機能に、地域名・不動産会社・おすすめなどの、キーワードを入力検索して探すという方法があります。
不動産査定サイトを利用する
不動産会社を訪問し、自分でネットから不動産会社を探すという時間や手間を省きたいという方もいるでしょう。その場合おすすめなのが、不動産査定サイトを利用した不動産会社探しです。
不動会査定サイトを利用すると、複数の不動産会社と簡単につながれます。さらに複数の査定結果を比較することで、家の価格相場を調べられるのです。
家を不動産会社に高く売るポイントを解説
家を高く売るということは、所有している物件の相場以上の価格帯で売却することです。
そこで、家を高く売るための3つのポイントを解説していきます。
- 不動産一括査定サイトを活用する
- 査定根拠を確認する
- 売れやすい3月に照準を合わせる
不動産一括査定サイトを利用する
不動産一括査定サイトを活用すれば、不動産会社に頻繁に連絡したり、事務所に行くことなく、複数の不動産会社へ査定依頼が可能になります。
複数社の査定書を比較することで、所有している物件の市場価格も把握できるので、家を高く売却したい方は活用しましょう。
査定根拠を確認する
複数社の査定書が揃ったら、必ず査定根拠となる理由を営業担当者に確認してみましょう。
そのため、「査定金額が高い」というだけで選択してしまうのは危険です。査定根拠を論理的に解説してくれる信頼度が高い不動産業者を選択しましょう。
売れやすい3月に照準を合わせる
不動産取引全般的に言えることですが、不動産の取引は「3月」に向かって多くなります。
物件の販売時期を3月に照準を合わせるために、1月までには販売活動を実施して、3月に備えることが大切です。

不動産会社を選ぶ際の注意点
信頼できる不動産会社を選ぶためには、悪質な不動会社を見極める目を養う必要もあります。悪質な不動産会社にだまされないために、不動産会社を選ぶときには次の3点をチェックしてください。
- 宅地建物取引業の免許を確認する
- ネット集客をしているか確認する
- 査定を依頼してみる
- 担当者の対応を確認する
宅地建物取引業の免許を確認する
不動産の仲介や売却などの業務をおこない報酬を得るには、宅地建物取引業に基づく免許が必要です。
免許の確認は、不動産仲介会社公式ページの会社概要欄に記載されることが一般的なので、そこから確認可能です。
免許を見れば事業規模なども確認できる
宅地建物取引業の免許を見ると、不動産会社がどれくらいの規模・どれくらいの年数、事業をおこなっているかを確認できます。
たとえば「国土交通大臣(1)第○○△△□□号」と、国土交通大臣と書かれている免許があるでしょう。この場合二つ以上の都道府県で、営業活動をしていると示しています。
括弧内の数字が大きいならば、長く営業している不動産会社です。ちなみに不動産会社の活動が一つの都道府県に限定されている場合、免許は「○○県知事(1)第○○△△□□号」になります。
行政処分歴
もし不動産会社が過去に、宅地建物取引法に違反する行為をおこなっていると摘発されているかもしれません。その場合、行政処分の対象となり記録として残っています。
そして免許を受けている宅地建物取引業者については、免許を受けた都道府県および国の地方整備局等において、業者名簿と免許申請書の閲覧が可能です。
その業者の行政処分歴等を把握するための参考資料にできるでしょう。さらに国土交通省所轄の不動産会社ならば、国土交通省ネガティブ情報等検索サイト※から情報を得られます。
判断は不動産会社の実際の対応を見て決める
もちろん行政処分歴がなくとも、顧客トラブルが多い不動産会社も存在します。さらに行政処分歴がある場合でも、その後に業務改善がなされて、顧客トラブルが減少した会社も存在するのです。
このように行政処分情報はあくまでも、不動産会社を選ぶための参考情報とみなしましょう。

不動産会社を選ぶには不動産査定サイトがおすすめ
馴染みの不動産会社がない、不動産会社は多くあるのでどれを選べばよいのかわからない方もいるでしょう。
またそもそも不動産会社を選ぶ時間がないといった方には、不動産査定サイトがおすすめです。不動産査定サイトをおすすめする理由としては、他にも以下の点があります。
- 複数の不動産会社に査定が依頼できる
- 家の売却価格の相場がわかる
- 家の売り時を判断できる
- 住宅ローンが完済可能か判断できる
- 自分に合った不動産会社が見つかる
複数の不動産会社に査定が依頼できる
自力で不動産会社の査定を依頼するのは、時間と手間がかかってしまい、比較が難しいです。
また、比較対象を増やせることでより適正な価格で売買をすることができます。

家の売りどきがわかる
査定を依頼するだけなら無料で利用できるのが、不動産査定サイトの魅力です。複数の不動産会社から査定の見積もりを取り寄せられます。
それを比較すると売却価格の相場がわかり、今が売り時かどうかの判断などを下せるでしょう。
どこに家を売ればよいのかわからないと悩んでおられるなら、まずは不動産査定サイトにアクセスしてください。
自分に合った不動産会社が見つかる
不動産査定サイトごとに、特徴や強みが異なります。そのため、各社を比較することで自分にあった不動産会社を見るけることができるでしょう。

おすすめ不動産一括査定サイト3選
SUUMO売却
- エリアや路線、駅から売却に頼れる不動産会社を探すことができる
- 細かいエリアごとの売却相場をすぐに確認できる
- エリアやマンション名から、購入希望者、予算などを確認できる
- 不動産売却の段取りや流れ、ノウハウがよく分かるコンテンツが豊富
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- 10社の一括査定が可能※
SUUMO売却は、不動産・住宅サイトのSUUMOが運営する不動産一括査定サイトです。
査定を依頼できる不動産会社の店舗ごとに紹介ページがあり、売却実績やスタッフも確認することができます。売却を依頼する前に確認できるので、安心ですよね。
また、不動産売却の段取りや流れ、ノウハウなどもわかりやすいコンテンツが豊富にあります。事前に目を通しておけば、スムーズに売却を進めることができるでしょう。

購入者の予算も表示されるので、おおよその売却価格も予想できます。査定前に、ぜひ確認してみてください。
SUUMO売却での一括査定の流れ
スーモ売却では基本わずか1分程で無料一括査定の申込ができます。
物件の種別と所在地を選択し、無料査定スタートのボタンを押したら以下の質問に回答するだけでOK!
- 物件の詳細情報(間取り・専有面積・築後年数)
- 個人情報(氏名・住所・連絡先・問い合わせ内容)
物件の間取りや専有面積などは、おおよそでも大丈夫です。「試しに簡易査定からしたい」という方も気軽に申し込めます。

提携会社数 | 約2,000社 |
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最大一括査定社数※ | 10社 |
電話番号 | 0120-070-091(スーモカウンター) |
出典:SUUMO売却査定 公式サイト ※物件の所在地によって査定できる会社数に変動があります
HOME4U
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提携会社数 | 1,800社以上 |
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最大一括査定社数 | 6社 |
電話番号 | 0120-245-171 |
出典:HOME4U 公式サイト
イエウール
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査定可能な不動産の種類が豊富な点も、イエウールの利用者が多い理由の1つでしょう。
提携会社数 | 1,974社※2020年7月時点 |
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最大一括査定社数 | 6 |
電話番号 | - |
出典:イエウール公式ページ
よくある質問
家を売却したいのであれば、売却に強い不動産会社を探しましょう。
大手不動産会社は全国展開しているところが多く、どの地域でも対応してもらえるのが大きな特徴です。
大手不動産会社という看板があるので、社員のレベルに関しても一定上の基準を満たすことが要求されています。それゆえにある程度満足できるサービスを受けることが期待できます。
複数の不動産会社へ依頼できるのか、自分で買主を探せるのかで契約の種類が異なります。
専任媒介契約を結ぶほどの「信用できる会社」と確信がないという場合は、まず一般媒介契約で複数の業者と契約をするのがおすすめです。
「地域の不動産会社を訪ねる」「インターネットを利用して探す」「不動産査定サイトを利用する」がおすすめの方法です。
不動産査定サイトでは売却を希望する家の情報と、いくつかの個人情報を入力するだけで、簡単に複数の不動産会社に査定を依頼できます。
免許を所持しないまま不動産仲介会社として活動することは、違法営業に該当します。知識やノウハウを持っていったとしても信頼はできません。
まとめ
この記事では家を売るならどこの不動産会社がよいのかわからないという方のために、不動産会社を賢く選ぶためのコツなどを紹介しました。
地元の不動産会社を訪ねる・ネットで探す、不動産査定サイトを利用するといった方法があります。どの方法であってもおすすめは、1社だけでなく複数の不動産会社に査定を依頼することです。
家の売却価格の相場を把握できるうえ、複数の不動産会社から自分に合ったところを選べるでしょう。時間や手間をできるだけ省きたいという方は、不動産査定サイトを活用してください。

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